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「アジアシフト」と「インバウンド需要」でネット経由の売上はもっと増える!!
2015年05月21日
今日のヤフーニュースで流通大手のイオングループが4つのシフトに取り組んでいるということを知りました。『大きな環境変化を成長機会とするためのグループ戦略として、「アジアシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」の4シフトを掲げ、経営資源を重点的に配分してきました。』(イオングループ公式サイトより)
ということがイオングループ公式サイト内の中期経営計画のページに書かれています。
私達ウェブサイト運営者はこの企業スローガンから何を学べるのでしょうか?
1つ目の「アジアシフト」ですが、これには少なくとも2つの意味があるはずです。
(1)海外進出
私のクライアント企業の中でもタイ、ベトナム等に進出してSEO対策サービスを提供したり、現地人を採用してシステム開発サービスを提供している企業があります。
また、美容外科のクライアント企業は何年も前にアジアに進出して現地で医療サービスを提供しています。
(2)外国人向け商品・サービスの販売
フィリピンの現地企業と提携して英語による接客サービスを提供し始めた企業もあります。
私のセミナーや本などでご紹介している東京の電話代行会社の渋谷オフィスさんです。
https://www.shibuya-office.co.jp/
信頼できるフィリピンの企業と提携することが出来たためこうしたサービスを開発できたそうです。
このサービスは海外から英語でクライアント企業に電話がかかってきたら流暢な英語を話すフィリピン人のオペレーターが電話で接客を代行してくれるというものです。ネットショップでも海外から英語でメールによる問い合わせが来ても綺麗な英語のメールで迅速に対応するサービスも用意しています。
また、日本を訪れる外国人観光客向けのサービス、商品等の開発も大きなチャンスです。
最近は銀座でも心斎橋でもとても多くの中国人などの観光客が押し寄せ活況を呈しています。こうした増えゆく外国人観光客を傍から指を加えて見ているのではなく、これまで日本人だけに売っていた商品、サービスを外国人観光客向けにアレンジして売ることも売上拡大のチャンスでしょう。円安と2020年に開催される東京オリンピックという追い風が増えているのをただ傍観するのはとても損なことではないでしょうか?
具体的には中国や、英語などのウェブサイトを作る、いわゆるウェブサイトの他言語化サービスを提供する事もウェブ制作会社にとってはチャンスになります。反対にそうしたサービスを購入して自社サイトを多言語化してマーケットを拡大することも出来るはずです。
また、多言語ウェブサイトの構築だけではなく接客マニュアル、多言語による店内展示作成、多言語チラシ、多言語パンフレットの制作代行もあるでしょう。
不動産屋さんならこれまでほとんど無視してきた外国人居住者のための物件の紹介があります。実際に私のところにも昨年の終わり頃から今年にかけて相談が増えてきています。(その時は何故増えているのか理由がわかりませんでしたが)
御社がエステサロンを経営しているなら思い切って外国人観光客のためのとても高級なプラン、和を打ち出した特別なプランもあるでしょう。
整体院も、マッサージ店もせめて外国語のメニュー作りと、自社サイトに外国人向けの案内を1ページだけでも作ったらいかがでしょうか?
スポーツジムや学習塾、家庭教師センター、考えてみれば外国人対応を打ち出したところはあまりありません。
今、日本のインターネットマーケットにおいて確実に伸びる「アジアシフト」と「インバウンド需要」を決して逃してはなりません。
縮みゆく国内市場だけを相手にしていたら現状維持をするだけでも大変ですが、外国市場、外国人市場ならマイナスではなく積み上げるだけなのでゼロかプラスしかないのですから得るものはあっても失うものはありません。
次回は「都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」について考えてみたいと思います。

スマートフォンSEOのためにはGoogleのウェブマスター向けガイドラインを知らなくてはならない
2015年05月20日
『Googleが日本のウェブ制作会社に要求する5つ目の条件』は・・・「5. デベロッパーとともに Google のウェブマスター向けガイドラインを十分に理解する」
というものです。
現在のSEO対策においては・・・・
(1)Googleの要求を理解する
(2)その後ろにいるネットユーザーの欲求、行動様式を理解する
(3)自社として提供出来るコンテンツを企画、制作する(文章、画像、動画、プログラム等)
(4)ソーシャルメディアでそのコンテンツを告知する
(5)特別な取り組みはニュースメディアで取り上げられるようにプレスリリースを出す
のステップを踏むことがSEO対策成功のステップになってきています。
この一連のステップの最初である
(1)Googleの要求を理解する
を実践するためには
Google ウェブマスター向けガイドラインを十分に理解する必要があります。
Googleという会社の凄いところは方針を発表するだけではなく、実行するという実行力にあります。
2011年ころまではGoogle ウェブマスター向けガイドラインに書かれていることの多くはただ書かれているだけで実行されていることは今に比べると少なかったものです。
しかし、パンダアップデートが初めて実施された2011年くらいからGoogle ウェブマスター向けガイドラインに書かれていることを次々に実行するようになったのです。
サイト内部の過剰最適化の取り締まり、過剰なリンク対策に対する断固とした取り締まりを想像以上に厳しく実行するようになり、世界のサイト管理者、SEO担当者の行動を改変するようになりました。
これは影響を及ぼすというレベルの話ではなく、コントロールするといっても良い程の厳しいものです。
Google ウェブマスター向けガイドラインに書かれているのは主に3つの柱があり、それらは・・・
1、デザインとコンテンツに関するガイドライン
2、技術に関するガイドライン
3、品質に関するガイドライン
です。
これらを私達は熟読して自社のサイトで心当たりのあることを見つけて改善する必要があります。
特に今回のようなスマホ対応実施のGoogleの発表はほとんど突然のことであり、たくさんの企業に多くの出費や労働を強いることになりました。
今後予想されることはGoogle ウェブマスター向けガイドラインに次々にスマートフォン対応の要求が付け加えられていくことです。
このようにGoogle ウェブマスター向けガイドラインの重要性は増してきていますが、ここに一つの落とし穴があります。
それはGoogle ウェブマスター向けガイドラインに書かれている事を実施すること = SEO対策 と思い込まされる事です。
Google ウェブマスター向けガイドラインに書かれている事を実施するのは当たり前のことであり、それは単に競争のスタート地点に立つだけのことなのです。
受験で言えば学科試験で受かっただけであり、その後の論文や面接という真に受験者の実力が試されるプロセスがほとんど無限に続くのです。
ただこれは永久マラソンであるので、いつでも参加出来ることが良い所です。
永久にトップを走ることは出来ない世界ですので、それは逆に言えば誰でもトップを走る可能性を持っているというところです。
ここにSEO対策の素晴らしさがあります。
しかし、その素晴らしさの裏には怖さがあります。
それはトップを走っているという状況になった時満足してしまい、走ることを止めてしまったり、走り方を手加減してしまうことです。
そうなると後ろを走っている集団が迫ってきます。
SEO対策は永久マラソンであり、いつでも参加出来て誰にでもチャンスはありますが、反対に満足したり油断するといつでも没落して全ては水の泡になるということです。
このデメリットを最小化するためにはSEO対策のプロセスを会社の日常業務に組み入れてルーティーンワークに落としこむということです。
そしてそれを実現するためには社内での仕組み化、成果の見える化、外注する際の発注スキルに磨きをかけるということが必要になります。
全てを完璧にこなすことは無理ですが、まずは全体像をイメージしてそれに向かって少しつづでもコツコツ、着実に取り組んで下さい。
根気よく続けば相当盤石な集客の仕組みを御社は持つことが出来るようになります。
うまくいくことを祈っています。
Google ウェブマスター向けガイドラインにある「品質に関するガイドライン」にあるリンク対策の注意事項について私が過去12ヶ月間に渡り会員様向けニュースレター「MONTHLY SEO REPORT」で発表してきた記事を
https://www.web-planners.net/seo-kisochishiki/google-guideline/
にアップさせていただいていますのでそちらの方もご覧下さい。

ソフトバンクが通信・エネルギーのコンビニになるのか?加速する携帯キャリアのオムニチャンネル
2015年05月19日
ネットとリアルの融合「オムニチャンネル」に関連するニュースが同時期に3つも報道されました。「ソフトバンクは10月にも、ネット通販の買い物代金を携帯電話料金とまとめて支払えるサービスを始める。スマートフォン(スマホ)の電話番号で認証してクレジットカードやサイトの事前登録を不要にする。まず子会社ヤフーの通販サイトで始め、グループ外に広げる。携帯電話市場は頭打ちになっており、自社のスマホの利便性を高めて契約者を囲い込む。」(日本経済新聞 2015年5月19日)
この報道によるとクレジットカードを持たなくてもスマートフォンを持っていればクレジットカード代わりになり、請求がソフトバンクの通信料金と一緒に来るようになるということです。
これが成功したらソフトバンクは携帯電話利用料収入の他に、決済手数料収入が増えるだけでなく、サービスの離脱を防ぐことが可能になるはずです。
また、子会社のヤフージャパンが運営しているヤフーショッピングはアマゾンや楽天と比べると精彩を欠く状況ですが、親会社のこうした後押しによってアクセス増、売上増が期待できるという一石二鳥、三鳥の施策です。
オムニチャンネル時代の怖さはここにあります。リアルでの拠点を持たないネット企業が突然リアルで活躍する企業と提携して相互送客を始めるのです。
こうした流れに取り残されるとその業界の勢力図が一変することが有りえます。
さらにソフトバンクはほとんど時期を同じくし次のような発表もしました。
「ソフトバンクが2016年4月の電力小売りの全面自由化を見越し、新たな攻勢をかける。東京電力、ヤマダ電機とそれぞれ提携し、営業力を武器に新市場を開拓する。」「ヤマダが全国展開する約1000店の直営店舗網。電気の顧客を取り込む新たな「接点」として活用する。さらに、ソフトバンクのメガソーラー、ヤマダが手掛ける太陽光発電システムや蓄電池と、東電の発電所を組み合わせ、次世代住宅「スマートハウス」などへの新たな電気の供給モデルを作り上げる。」(日経ビジネス2015年5月18日号)
これはもっとすごい作戦です。
ソフトバンクのスマートフォンの契約者数を増やすために売り場にスマートフォン売り場を抱える家電量販大手のヤマダ電機と資本提携をし売り場の有利な場所を押さえる。さらにヤマダ電機が数年前に買収したヤマダ・エスバイエルホームという住宅メーカーと提携しそこにペッパーというロボットやスマートハウス化をするための通信サービスや機材を売り込む。そしてかねてから取り組んでいるソフトバンクグループの太陽光発電事業もそこに含めてしまう。同時に太陽光発電事業を補完するために東京電力と組み、電力自由化で困っている東京電力の拡販の手伝いもする。
これは一石二鳥、三鳥どころか複数の企業との提携によりいわば通信とエネルギーのコンビニを始めるかのようです。
auもリアルビジネスの強化をがんばっています。
「KDDIは14日、今夏から全国2500店舗あるauショップを活用し、食品や雑貨を“お取り寄せ”する物販事業を行うと発表した。東京都と大阪市、名古屋市、福岡市の直営店で開始し、平成27年度中に全国に広げる。「2?3年に1回の機種変更以外にも、販売店へ足を運んでもらいたい」田中孝司社長は、物販事業「auウォレットマーケット」の狙いをこう説明する。auショップの厳選した食材や先進的な家電、体験型商品などを紹介し、その場で発注する。野菜や肉は「秋川牧園」(山口市)などの商品を扱う。携帯電話の周辺機器も取り扱う。ネット通販だけでなく、販売店でも商品を並べ、来店増につなげたいという。」(産経新聞2015年5月14日)
という発表がありました。auの場合、ソフトバンクほどの壮大さは無いにしてもこうしたアクションを起こすことによって、何か気付きを得てそれがきっかけで大きくauショップが通信、その他のコンビニなる可能性があります。
ユニクロも以前野菜を売ろうとして大失敗しましたが、そうしたエネルギーがあるからこそ自社の強みに目覚めてかつて無い成功を収めて急速にグローバル企業にすらなろうとしています。
インターネットというのはそもそもインターネットユーザー1人1人と直接つなげる素晴らしいサービスとして出発しましたが、ビジネスの世界でも普及した今、企業と企業をもつなげるネットワークツールになってきています。
御社も自力でのオムニチャンネルは無理だとしても、会社の近所にある普段は見過ごしてきたお店や、テレビや雑誌で何気なく眺めてきた企業と提携し売上を拡大することが出来るかも知れません。
御社を中心とするネットワークを築きあげてそのリーダーを目指して下さい。

Q:サイドメニューを設置するのは左が良いのか?右が良いのか?
2015年05月18日
サイドメニューは左につけるのがベストなのでしょうか?A:サイドメニューは左につけるのがベストということはありません。どこにつけるのか、その使い分けは・・・
(1)読み進み型=左サイドメニュー
複数のページの目次を見せて1つ1つ順番に読み進んで行って欲しい場合は左サイドメニューにする。
たくさんのページをユーザーに見て欲しい時に最適な形
(2)コンテンツ重視型=右サイドメニュー
コンテンツ内容をとくに見て欲しい場合は右サイドメニューにする。そのほうがコンテンツにユーザーが集中できる。
たくさんのページが無い時に最適な形

(3)成約スピード・コンバージョン率重視型
離脱を防止して全てを1ページで見せ、最速で成約させる時はサイドメニューは無し。
他のページへのリンクが多いと集中力が鈍り、離脱率が高まるという考え。

になります。
これらはあくまでPCサイトの話ですが、今後重要になるスマートフォンサイトにおいては・・・
(1)ポップアップメニュー型 + フッターメニュー型
たくさんのページがサイト内にあり、ユーザーに見て欲しい時に最適な形
(2)ヘッダーメニュー + フッターメニュー型
それほどたくさんのページがサイトにない場合に最適な形

になります。
また、ポップアップメニューを設置する場所ですが
(1)左ポップアップメニュー型
片手でユーザーが操作しやすくする場合は左上に漢数字の三のようなアイコンを付ける
ユーザビリティー重視。
(2)右ポップアップメニュー型
両手でも良い場合は右上に漢数字の三のようなアイコンを付ける
サイトロゴが左でその右横がポップアップメニューのリンクになるのでサイトロゴを目立たせたい場合のブランディング重視。最近はこちらのほうが増えてきている。

の2つがあります。
このようにメニューを付ける場所は、サイト運営者視点、サイト運営者の好みではなく、サイトの目的と、ユーザー視点で決定するようにして下さい。
オムニチャンネルとはスマートフォン X ローカルマーケティング
2015年05月16日
今日の日経新聞朝刊に:『三越伊勢丹ホールディングスは中元カタログにスマホをかざせば商品情報をより詳しく得られるサービスを始めた。まず、15日にネット通販の受注を始めた三越の中元商品に取り入れた。
そごう・西武はネット通販サイト「eデパート」で6月30日までに中元商品を注文すると、定価から5〜15%割り引くサービスを始める。ネット販売だけで前年より1割多い売り上げを目指す』
という記事がありました。
以前より言われていた大手小売企業のオムニチャンネル戦略が本格的に広がっている事がわかります。
オムニチャンネルとは・・・
「オムニは「あらゆる」の意味。店舗やEC(電子商取引)サイト、電子メール、ソーシャルメディアといったチャネル(顧客接点)をシームレスに統合し、どのチャネルでも顧客に同じ購買体験を提供しようというもの」(日経コンピューターより)
という意味です。

今回のニュースのように小売店が実店舗で自社が運営しているネット通販サイトに誘導するメリットは1回きりの取引で終わるのではなく、お客様にその後も連絡が取れる状態にしてその後様々な販促を行うというところがあります。
従来の実店舗の世界では会員カードでも作ってもらわない限りお客様の名前も住所も連絡先もわからずその後販促の働きかけが出来ませんでした。
しかしお客様のスマートフォンが昔で言う会員カードの役割を果たすのでそうした長期的なマーケティングが可能になります。
その長期的なマーケティングというのはお客様へのメールマガジンや紙のニュースレター、ダイレクトメールだけではなく、プッシュ配信が含まれるのでお客様のスマートフォンに好きな時に好きなだけメッセージを送ることが出来るようになります。
これまで実店舗を持っている企業がネットで集客をするのはネット専業の企業に比べるとノウハウも少なく、多くの面で後手に回っていました。
実店舗を持っている企業というのは街にお店のある企業で、飲食店、美容室、エステサロン、整体院、学習塾、薬局、病院、クリニック、スーパーマーケットなどです。
私のセミナーでも10年前にはネット通販などのネット専業のお客様が多く、実店舗の集客のためにネット活用をするというお客様は少なかったのを覚えています。当時のネット専業と実店舗のお客様の比率は8:2くらいだったのが現在では完全に逆転して2:8くらいになってきています。
10年前には実店舗を持っている企業の方が取れるネット集客上の施策は非常に限られていましたが、スマートフォンユーザーが増えた今、実店舗を持っている企業の打ち手は日々増えている状況です。
無料プランや低料金のプランがあるLINE@の登場や、グルーポン、エキテン、食べログ、その他様々な地域ビジネスの情報を提供する地域ポータルサイトなどと地域ビジネスの集客ツールは増えてきてます。
その他FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアで飛び交う情報の多くはユーザーの日々の生活に根ざした地域情報が多いのを見ます。
毎年開かれる海外の様々な研修においてもLocal Business、Local Marketing、Local SEOというテーマの講義や研修が増えてきています。
地域情報を受発信させ流通させるスマートフォン時代は = ローカルマーケティング のようです。
ローカルマーケティングの1つの手段がオムニチャンネルです。
以上ですが今回のニュースに登場する大きな店舗を運営していない企業でも、実店舗を持っている企業はネットだけで完結するのではなく、実店舗の相乗効果を顧客の動線を見なおして設計、最適化するよう取り組んで下さい。
また、実店舗を持っていない企業は持っている企業との業務提携も模索して下さい。
このような状況をめったに無いチャンスと捉え、大きく飛躍して下さい。
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