HOME > AI活用とAEO・AIO
このエントリーをはてなブックマークに追加

AI活用とAEO・AIO

「Googleは何百万人もの人を静かにAI利用者に変えている」――米TIME誌の報道から読み解く、AIを使うつもりのない人にまでAIの答えが届く時代

2026年11月15日

「AIはまだ使ったことがない」という人でも、実はすでにAIの答えを毎日のように読んでいるかもしれません。Googleで検索したときに、検索結果の一番上に表示される「AIによる概要」がそれです。

米国の大手ニュース誌TIMEは2026年9月29日、「How Google Is Quietly Turning Millions of People Into AI Users(Googleは何百万人もの人を静かにAI利用者に変えている)」という記事を掲載しました。Googleが検索の中にAIを組み込んだことで、自分からAIを使おうとしてこなかった人たちまでが、AIの答えを読み、AIと対話するようになっていると伝えています。

記事では、Googleの対話型AI検索「AIモード」の月間利用者が10億人を超えたこと、検索の使い方がAIの回答を信頼する方向へ変わっていること、そして検索上位のサイトへのクリック率が58%下がったという調査も紹介されています。


TIMEが報じた「静かな変化」


TIMEの記事を書いたのは、テクノロジーを担当するアンドリュー・R・チャウ記者です。記事の主張は、タイトルのとおり、Googleが目立たない形で人々をAIの利用者に変えているというものです。

ChatGPTのようなAIサービスは、使いたい人が自分で選んでアプリを開くものです。一方、Googleは、多くの人が毎日使っている検索の中にAIを組み込みました。検索結果の一番上に「AIによる概要」が表示され、そこから続けて質問すると「AIモード」での対話に移れます。利用者は「AIを使おう」と意識しないまま、AIの答えを読み、AIと会話するようになっているのです。

記事は、この変化が利用者にとって便利である一方、Webサイトへの訪問を減らし、記事やコンテンツを作る側の事業を脅かしている面にも焦点を当てています。




自分からAIを使おうとしなかった人たち


TIMEの記事で特に印象的なのは、これまでAIに関心を持っていなかった人、とくに年齢の高い層が、検索を通じてAIに触れるようになっているという指摘です。

記事の中で、Googleの検索担当のロビー・スタイン副社長は、検索のAI機能が利用者にとって初めてのAI体験になっているという趣旨を語っています。そのうえで、最も自然で分かりやすい体験にしようとしていると説明しています。

この点は、米国の調査機関Pew Research Centerの調査からも読み取れます。2026年2月に米国の成人を対象に行われた調査では、AIの検索要約を読んでいると答えた人は全体の60%でした。年代別に見ると、18〜29歳では72%、30〜49歳では68%、50〜64歳では59%、65歳以上では38%です。年齢が上がるほど割合は下がりますが、65歳以上でも4割近くがAIの要約を読んでいることになります。

TIMEは、AIのチャットサービスを使っていると答えた人よりも、AIの検索要約を読んでいると答えた人のほうが多いことにも触れています。AIに初めて触れる入り口が、チャットサービスではなく検索になっている人が多いということです。




月10億人という数字の重み


TIMEは、Googleの発表として、「AIモード」の月間利用者が10億人を超えたことを紹介しています。アプリの分析会社Sensor Towerの推計では、ChatGPTの月間アクティブユーザーも2026年5月時点でおよそ10億人とされており、「AIモード」はそれに並ぶ規模になったと伝えています。

10億人という数字は、Googleのスンダー・ピチャイCEOが2026年7月の決算説明会で述べたものです。2025年10月に「AIモード」を世界に広げて以降、月間アクティブユーザーが10億人を超えたと説明しています。なお、これはGoogle自身による発表で、第三者が検証した数字ではありません。



また、TIMEはWeb分析会社Similarwebのデータとして、米国のGoogle検索の40%で「AIによる概要」が表示されているとも伝えています。

日本でも、「AIモード」は2025年9月から日本語で使えるようになっています。TIMEが描いている変化は米国の話ですが、日本の検索利用者にも同じ流れが広がっていくと考えておくべきです。


検索の使い方はどう変わったのか


TIMEの記事は、AIが加わったことで、人々の検索の仕方そのものが変わってきていると伝えています。

記事で紹介されているSEOの専門家ケビン・インディグ氏の調査によると、「AIモード」の利用者は、従来の検索のおよそ3倍の長さの質問を入力しています。短いキーワードを打ち込むのではなく、人に相談するように、条件や事情を詳しく書いて尋ねるようになっているのです。

さらにインディグ氏は、「利用者は答えを受け取ると、それが正しいかどうかを確かめるためにわざわざ動くことはほとんどない。つまり、クリックはごくわずかになる」と述べています。TIMEも、利用者は一度「AIモード」に入ると、外のWebへ出ていくよりも、その中にとどまる傾向があると伝えています。

これまでの検索は、図書館の司書に「この本のあたりを探すといいですよ」と棚を教えてもらうようなものでした。今のAI検索は、司書が本を読んで、要点をその場で話してくれるようなものです。話を聞いて満足すれば、本を手に取る人は少なくなります。



検索上位のサイトへのクリック率は58%低下


こうした変化は、Webサイトへのクリックの数にも表れています。

TIMEが紹介しているのは、SEOツールを提供するAhrefs社の調査です。同社が2026年2月に公表した分析によると、「AIによる概要」が表示される検索では、検索順位1位のページのクリック率(検索結果に表示された回数のうち、実際にクリックされた割合)が平均で58%低くなっていました。

この分析は、30万件のキーワードについて、2023年12月と2025年12月のパソコンでのデータを比べたものです。同社が2025年4月に公表した前回の分析では34.5%の低下だったので、影響はさらに大きくなっています。ただし、これは「AIによる概要」とクリック率の低下が同時に起きているという関係を示したもので、ほかの検索結果の表示もクリック率に影響しています。民間企業による分析で、第三者の検証を経たものではありません。



TIMEはまた、Similarwebのデータを伝えたニュースサイトAxiosの報道として、米国の主要なニュースサイトおよそ100サイトへの訪問数が、2024年から2026年7月にかけて大きく減ったことも紹介しています。


「Webとのつながり」を強調するGoogle


一方で、Google側の主張も押さえておく必要があります。

TIMEの記事の中で、スタイン副社長は「Webをつなぐ役割を担い続けることは、私たちのビジョンにとって極めて重要です」と述べています。記事やコンテンツを作る人たちの健全な生態系が保たれることが何より大切だという考えも示しています。

Googleは公式の資料でも、「AIによる概要」が表示される検索結果からのクリックは、利用者がサイトに長くとどまる傾向があり、より質が高いと説明しています。クリックの数は減っても、クリックしてくる人の関心は高いというのがGoogleの見方です。

クリックの「数」が減っていることと、クリックの「質」が上がっていることは、どちらか一方だけが正しいというものではありません。両方を踏まえて、自社にとって何が起きているのかを、自社のデータで確かめることが大切です。


シニア層のお客さんが多い宅配弁当の会社


先日、シニア向けの宅配弁当を扱うクライアントさんから「うちのお客さんは高齢の方が多いので、AI検索はあまり関係ないと思っていた」というお話を伺いました。

ところが、新しく注文してくださったお客さんに、どのように会社を知ったのかを伺ってみると、「Googleで調べたら、上のほうに説明が出てきた」と答える方が何人もいたそうです。ご本人はAIを使ったつもりはなく、それが「AIによる概要」だとも意識していませんでした。

私は「お客さんがAIを使っている意識がなくても、AIの答えは届いています。AIが御社をどう説明しているかを確かめましょう」とお伝えしました。実際に検索してみると、配達できる地域や、やわらかい食事への対応といった、シニアのご家族が気にする情報が十分に伝わっていませんでした。そこで、こうした情報をサイトに文章で分かりやすく書き加えていただきました。


AIを使わない人にもAIの答えが届く時代に企業がすべきこと


最後に、TIMEが描いた変化を踏まえて、企業が取り組みたいことを3つ紹介します。

1. 「うちのお客さんはAIを使わない」と思い込まない
お客さんがAIを使っているつもりがなくても、Googleで検索すればAIの答えを読んでいます。年齢層の高いお客さんが多い業種でも、AI検索への対応は欠かせません。

2. 相談するような長い質問に答える
利用者は、条件や事情を詳しく書いて尋ねるようになっています。「◯◯ 料金」のような短いキーワードだけでなく、お客さんの具体的な相談に答える内容を、サイトに文章で用意しておきます。

3. AIの答えの中で自社がどう説明されているかを確かめる
AIの答えで満足してクリックしない人が増えるほど、AIの答えそのものの中で自社がどう紹介されているかが大切になります。自社に関わる質問を実際に入力し、AIの説明が正確かどうかを定期的に確かめます。


まとめ


今回の話をまとめると、TIMEは2026年9月29日、Googleが検索の中にAIを組み込むことで、自分からAIを使おうとしなかった人たちまでをAIの利用者に変えていると報じました。「AIモード」の月間利用者は10億人を超え、利用者はより長い質問をし、AIの答えを信頼してその中にとどまる傾向が強まっています。Ahrefs社の分析では、「AIによる概要」が表示される検索で、検索順位1位のページのクリック率が58%低くなっていました。

一方でGoogleは、Webとのつながりを保つことの大切さを強調し、AI機能からのクリックは質が高いと説明しています。クリックの数と質の両面から、自社のデータで変化を確かめることが求められています。

TIMEが「静かに」と表現したのは、この変化が利用者自身にも気づかれないまま進んでいるからです。お客さんがAIを使っていると意識していなくても、最初に読む説明はすでにAIが書いています。今週のうちに、自社のお客さんがいちばんよく尋ねる質問を一つ選んで検索し、その「静かな案内役」が自社をどう紹介しているかに耳を傾けてみてください。

「AIモード」から買い物やデザインまで――Googleが外部アプリ連携を米国で開始、検索が「用事を済ませる場所」に変わる

2026年11月13日

Googleの「AIモード」で、検索の画面から離れずに食料品をカートに入れたり、チラシのデザインを作ったり、音楽のプレイリストを作ったりできるようになりました。

Googleは2026年7月16日、公式ブログで「AIモード」に外部のアプリを連携できる新機能を発表しました。最初に連携できるのは、食料品の配達サービスInstacart(インスタカート)、デザインツールのCanva(キャンバ)、音楽配信のYouTube Musicの3つです。まずは米国で、英語での提供から始まっています。

「AIモード」とは、Google検索の中で使える対話型のAI検索機能です。質問を入力すると、AIが複数の情報源を調べて回答をまとめてくれます。これまでは「調べて答える」ことが中心でしたが、今回の機能で「頼んだ作業をこなす」ところまで一歩踏み込んだことになります。

この記事では、今回の機能で何ができるようになったのか、その背景にあるGoogleの方向性、そして日本の企業がいまから何を準備しておくべきかを、SEOのコンサルティングに長く携わってきた立場から解説します。


「AIモード」で何ができるようになったのか


今回の機能は「Connected Apps(連携アプリ)」と呼ばれています。Googleの公式ブログによると、利用者は自分がふだん使っているサービスを「AIモード」に安全に連携し、検索の画面の中でそのサービスを操作できるようになります。

これまでの「AIモード」では、たとえば「週末のバーベキューに必要な食材は?」と質問すると、AIが食材のリストを作ってくれました。しかし、そのリストを見ながら通販サイトを開き、商品を一つずつ探してカートに入れるのは利用者自身の仕事でした。

今回の機能を使うと、AIが作った食材のリストを、そのままInstacartのカートに入れるところまで「AIモード」がやってくれます。調べることと、行動に移すことの間にあった手間が一つ減るわけです。

Googleは、ほかにもさまざまなパートナー企業と協力しており、連携できるアプリを近く増やしていく予定だと述べています。




連携できる3つのアプリと使い方の例


公式ブログや海外メディアの報道で紹介されている使い方は、次のようなものです。

1. Instacartで食料品をカートに入れる
献立や食材のリストを「AIモード」で考えたあと、必要な食材をそのままInstacartのカートに追加できます。

2. Canvaでデザインのたたき台を作る
「来週土曜のパーティーの招待状を、南国風のカラフルなデザインで」といった依頼をすると、Canvaのテンプレート(デザインのひな型)を使ったデザイン案を出してくれます。

3. YouTube Musicでプレイリストを作る
気分や場面に合わせた曲を選んでもらい、そのままYouTube Musicのプレイリストとして保存できます。

どの例にも共通しているのは、利用者が「何をしたいか」を言葉で伝えるだけで、アプリを開いて自分で操作する手間をAIが肩代わりしてくれる点です。



使い始めるための条件と設定


Googleのヘルプページによると、連携アプリを使うにはGoogleアカウントにログインしている必要があります。現時点では、米国の英語版の「AIモード」で提供されています。

使い方はシンプルです。「AIモード」で「食料品のカートを作って」「プレイリストを作って」といった依頼を入力すると、対応するアプリを選ぶよう案内されます。まだ連携していない場合は、そのサービスのアカウントとGoogleアカウントを連携するよう促されます。多くのアプリでは、利用者がそのサービスのアカウントを持っていることが前提です。

連携はGoogleアカウントの設定画面からいつでも解除できます。解除すると、そのアプリとのGoogleアカウントのデータの共有も止まります。

また、同じ種類の作業については、最後に使ったアプリが次回からの標準として選ばれることがあります。もちろん、利用者が別のアプリを指定すれば切り替えることができます。

データの扱いについても、ヘルプページに説明があります。Googleは、検索やAIの機能でのやりとりを生成AIの開発に役立てるとしています。ただし、品質の確認のために担当者が見るデータは利用者のアカウントから切り離され、個人を特定できる情報は自動で取り除かれると説明しています。社員が仕事で使う場合は、こうした点も確認したうえで使うとよいでしょう。




最後に決めるのは利用者


ここで誤解しやすいのが、「AIが勝手に買い物を済ませてしまうのか」という点です。

Googleのヘルプページによると、「AIモード」が作業を進めたあと、利用者はアプリの画面に移って最後の操作を行うことがあります。海外メディアのAndroid Authorityも、購入を確定するかどうかを決めるのは利用者自身だと伝えています。

ホテルのコンシェルジュを思い浮かべると分かりやすいでしょう。これまでの検索は、おすすめのレストランを地図付きで教えてくれるコンシェルジュでした。今回の「AIモード」は、予約の手続きまで進めてくれるコンシェルジュです。ただし、「この内容で予約しますか」と最後に確認して決めるのは、お客さん本人です。

AIに任せる部分と、人間が判断する部分がはっきり分かれている。この設計は、利用者が安心して使えるようにするための工夫です。



「調べる場所」から「用事を済ませる場所」へ


今回の機能が大切なのは、3つのアプリが使えるようになったこと以上に、Google検索の役割が変わりつつあることを示しているからです。

米国のIT専門メディアTechCrunchは、今回の機能が、Googleが2025年のGoogle I/O(Googleが毎年開く開発者向けの大規模イベント)で発表したGeminiアプリの外部アプリ連携の流れをくむものだと伝えています。また、外部アプリとの連携を進めているChatGPTやClaudeへの対抗という見方も示しています。

これまでの検索は、知りたいことを調べて、答えが載っているサイトを見つける場所でした。それが「AIによる概要」で答えそのものを示す場所になり、今回の機能で、用事そのものを済ませる場所になろうとしています。

もう一つ見逃せないのは、最初の3つのアプリが、食料品の通販だけでなく、デザインや音楽といったまったく異なる分野から選ばれていることです。ネット通販に限らず、さまざまな種類のサービスが、検索の中から呼び出して使う「道具」の一つになっていく可能性を示しています。


背景にあるエージェント機能と共通の取り決め


こうした動きの背景には、「エージェント」と呼ばれるAIの広がりがあります。エージェントとは、利用者の代わりに、調べる・比べる・申し込むといった複数の手順を自分でこなしていくAIの仕組みのことです。

Googleはネット通販の分野でも、この流れを進めています。2026年3月には、AIのエージェントと小売店が商品の情報や買い物かごのやりとりをするための共通の取り決め「Universal Commerce Protocol(UCP)」の新しい機能を発表しました。複数の商品をまとめてカートに入れる機能や、在庫や価格などの商品情報をリアルタイムで受け取る機能などです。Googleは、UCPが「AIモード」やGeminiアプリでのエージェントによる買い物を支えるものだと説明しています。

また、Googleは生成AI検索向けの公式ガイドの中で、AIのエージェントがWebサイトにアクセスして予約や商品の比較を行う場面に触れ、サイトをエージェントにとっても使いやすくしておくための考え方を紹介しています。今回の連携アプリは、こうした大きな流れの中の一つの機能だと考えるのが自然です。


「最初に選ばれたアプリ」が有利になる理由


マーケティングの視点で注目したいのが、最後に使ったアプリが次回からの標準になることがあるという仕組みです。

海外の広告・マーケティング専門メディアPPC Landは、この仕組みによって、利用者に最初に連携してもらうことが、競合するサービスにとって大きな意味を持つようになると指摘しています。一度「AIモード」の中で使い慣れたサービスは、次からもそのまま選ばれやすくなるからです。これはメディアの見方ですが、検索の中で作業が完結するほど、「最初に選ばれること」の価値が高まるのは確かです。

同メディアは、作業の組み立てが通販サイトなどの企業のサイトではなく、Googleの検索の中で行われるようになる点も指摘しています。利用者が企業のサイトを訪れる前に、何を買うか、どのサービスを使うかの多くが決まってしまう可能性があるということです。


AIが用事を済ませる時代の自社サイトの役割


先日、ある食品通販のクライアントさんから「AIが買い物までしてくれるようになったら、自社のサイトはもういらなくなるのではないか」というご相談をいただきました。

私は「むしろ自社サイトの情報の正確さが、これまで以上に問われるようになります」とお伝えしました。AIが利用者の代わりに商品を選ぶとき、その判断の材料になるのは、商品名や価格、内容量、原材料、配送条件といった、サイトやGoogle Merchant Center(Googleに商品データを登録するための管理画面)に登録されている情報です。情報が古かったり、ページによって食い違っていたりすれば、AIは安心してその商品を選べません。

そこで、まずは主力商品のページと、Merchant Centerに登録している商品データを照らし合わせ、価格や在庫の表示がずれていないかを確認していただきました。AIが代わりに買い物をする時代でも、正確で分かりやすい情報を用意しておくという基本は変わらないのです。

今から整えておきたい3つの準備


今回の機能は米国で始まったばかりで、日本での提供時期は発表されていません。連携できるのも、いまは一部の大手サービスに限られています。それでも、日本の企業がいまから整えておけることがあります。

1. 商品やサービスの情報を正確にそろえる
自社サイト、Merchant Center、Googleビジネスプロフィールなど、Web上にある自社の情報が最新で、互いに食い違っていないかを確認します。AIのエージェントが判断に使うのは、こうした情報です。

2. 構造化データでAIに情報を正しく伝える
構造化データ(商品の価格や在庫、会社の情報などを検索エンジンが理解しやすい決まった形式で記述したもの)を、ページに表示されている内容と一致させて整えておきます。



3. 指名されるブランドを育てる
利用者が「◯◯で注文して」とサービス名を指定すれば、AIはそのサービスを使います。AIに任せる時代だからこそ、利用者に名前で選んでもらえるブランドであることが強みになります。


まとめ


今回の話をまとめると、Googleは2026年7月16日、「AIモード」にInstacart、Canva、YouTube Musicを連携できる機能を米国で提供し始めました。検索の画面から離れずに、食料品をカートに入れる、デザインを作る、プレイリストを作るといった作業ができます。購入などの最終的な判断は利用者に委ねられており、連携はいつでも解除できます。

日本での提供時期は未定ですが、Google検索が「調べる場所」から「用事を済ませる場所」へと変わりつつあることは、UCPなどの一連の発表からも読み取れます。AIのエージェントに選ばれるためにも、利用者に名前で指名されるためにも、正確な情報と信頼されるブランドが土台になります。

検索の画面の中で用事が済むようになると、利用者が企業のサイトを訪れる回数は減るかもしれません。それでも、AIが何を選ぶかを決める材料は、企業が発信している情報です。日本に機能がやってくる前のいまこそ、自社の商品やサービスの情報をAIの目線で点検しておく好機です。

「AIモード」がホテル予約と航空券の価格追跡に対応――検索が「旅行代理店」になる時代に観光・宿泊業が備えたいこと

2026年11月11日

旅行の計画を立てるとき、航空券の比較サイトを開き、ホテルの予約サイトを開き、口コミを調べて……と、いくつものサイトを行き来した経験は誰にでもあるはずです。

その手間を、Google検索の中だけで済ませられるようになりつつあります。Googleは2026年8月27日、対話型のAI検索「AIモード」に、航空券の価格追跡とホテル予約の機能を加えたと発表しました。価格追跡は300以上の航空会社と旅行サイトの運賃を対象に180以上の国と地域で、ホテル予約はBooking.comやMarriottなどの提携先を通じて、まず米国で提供が始まっています。

「AIモード」とは、Google検索の中で使える対話型のAI検索機能です。質問を入力すると、AIが複数の情報源を調べて回答をまとめ、続けて質問を重ねることもできます。米国のIT専門メディアTechCrunchは、今回の機能によって「AIモード」が、情報を探す手伝いから、旅行の計画や予約の一部を実際にこなす「AIの旅行代理店」のような存在へと進みつつあると伝えています。


「AIモード」に加わった3つの旅行機能


Googleの公式ブログによると、今回「AIモード」に加わった旅行の機能は次の3つです。

1. 航空券の価格追跡
旅行の日程や行き先を伝えると航空券の候補を示し、価格が変わったときにメールで知らせてくれます。

2. マイルやポイントでの費用の表示
航空会社のマイルやホテルの会員ポイントを使った場合に、どれだけ必要になるかを表示します。

3. ホテルの予約
「AIモード」での会話から、そのままホテルの予約まで進めることができます。

このあと、それぞれの機能を詳しく見ていきます。




300以上の航空会社と旅行サイトの運賃を見張る価格追跡


Googleの航空券検索サービス「Googleフライト」には、以前から価格を追跡する機能がありました。今回、その機能が「AIモード」の中でも使えるようになりました。

使い方は会話のとおりです。たとえば「来月の連休に東京からホノルルへ行きたい」と伝えると、「AIモード」が300以上の提携航空会社や旅行サイトの情報から候補を示します。その上で「この航空券の価格を追跡して」と頼むと、価格が変わったときにメールで知らせてくれます。

航空券の価格は、日によって大きく上下します。値下がりを自分で毎日確かめるのは大変ですが、この機能は、代わりに値段を見張ってくれる見張り番のようなものだと考えてください。

価格追跡は、欧州経済領域を除く180以上の国と地域で使えるとされています。



会話の流れのまま予約まで進めるホテル予約


今回の発表で最も大きな変化は、ホテルの予約です。

利用者が「AIモード」に旅行の希望を伝えると、宿泊客の口コミや比較のポイントを添えたホテルの候補が示されます。気に入ったホテルがあれば、「Continue on Google(Googleで続ける)」というボタンから、部屋を選び、キャンセルの条件を確認して、Google Pay(Googleの決済サービス)で支払いまで済ませることができます。

予約できるのは提携先のホテルや予約サイトです。米国での提供開始時点の提携先は、Booking.com、Choice Hotels、Expedia、Hilton、Hotels.com、IHG、Marriott、Priceline、Trip.com、Wyndhamです。Googleによると、予約の契約上の販売者になるのはホテルや予約サイトの側で、予約後の問い合わせ対応もそれぞれが行います。

ホテル予約は、まず米国で英語から提供が始まり、今後数週間かけて広げていくとしています。



マイルやポイントで旅行の費用が分かるように


もう一つの機能が、マイルやポイントでの費用の表示です。

「アメリカン航空のマイルを使ってアトランタからマイアミへ行きたい」のように頼むと、条件に合う航空券に必要なマイル数を表示してくれます。開始時点では、アラスカ航空、アメリカン航空、Choice Hotels、Hilton、Wyndhamの会員プログラムに対応しており、今後数週間でAccor、Flying Blue、Hyatt、LATAM航空、ルフトハンザグループにも広げる予定です。

この機能は、提供地域を限らず世界で使えるとされています。



検索が「旅行代理店」になる日


今回の発表は、単発の機能追加ではありません。

Googleは2026年5月の開発者向けイベント「Google I/O」で、利用者の代わりに予約などを進める「エージェント」機能を、地域の体験やサービスの予約にも広げると発表していました。エージェントとは、利用者の代わりに、調べる・比べる・申し込むといった複数の手順を自分でこなしていくAIの仕組みのことです。今回の旅行機能は、その流れの延長線上にあります。

これまでの検索は、街の旅行案内所のようなものでした。パンフレットを並べて「このあたりに良いホテルがありますよ」と教えてくれますが、予約は自分で各社に連絡する必要がありました。これからの「AIモード」は、旅行代理店のカウンターに近づいていきます。希望を伝えると候補を選んでくれて、その場で予約の手続きまで進めてくれる存在です。

利用者にとっては便利になる一方で、宿泊施設や旅行サービスの側から見ると、お客さんが自社のサイトを訪れる前に、どの宿に泊まるかが決まってしまう場面が増えていくことになります。


旅行以外の業種にも同じ波が来る


今回は旅行の話ですが、ほかの業種の方も無関係ではありません。

先ほど触れた5月のGoogle I/Oでは、エージェントによる予約を、地域の体験やサービスの予約にも広げることが発表されていました。米国で2026年夏から順次提供するとされていたものです。あわせて、一部のサービスの分野では、Googleが利用者の代わりにお店に電話で問い合わせる機能についても紹介されています。

飲食店の予約、習い事の体験レッスン、美容室、修理や清掃の依頼など、「探して、比べて、申し込む」という流れがある業種は、いずれ同じように「AIモード」の中で完結するようになる可能性があります。今回のホテル予約は、その最初の例の一つとして見ておくべきです。


提携先に入っていない宿はどうなるのか


ここで気になるのが、今回の提携先に入っていない宿泊施設、とくに日本の中小のホテルや旅館の扱いです。

今回の予約機能の提携先は、大手のホテルチェーンや予約サイトに限られています。ただし、提携先にBooking.comやExpedia、Trip.comといった大手の予約サイトが含まれていることには注目しておくべきです。こうした予約サイトに掲載されている宿は、予約サイトを通じて「AIモード」の予約の候補になる可能性があります。そうであれば、予約サイトに載せている情報の正確さや口コミの内容が、これまで以上に大切になります。

また、Googleには、ホテルが自社サイトの予約ページへのリンクを無料で検索結果に表示できる「無料の予約リンク」という仕組みがあります。Hotel Center(Googleにホテルの料金や空室の情報を登録する管理画面)のヘルプによると、無料の予約リンクのクリックには費用がかからず、表示の順番は利用者の好みや価格の価値、予約ページの使いやすさ、過去の価格情報の正確さなどで決まるとされています。今回の「AIモード」の予約機能と直接つながるものではありませんが、Googleの中で自社の料金と予約先を正しく示しておくための手段として、確認しておく価値があります。


訪日客に選ばれたい温泉旅館の相談


先日、ある温泉旅館のクライアントさんから「海外のお客さんがAIで宿を探すようになったら、うちのような小さな旅館は見つけてもらえなくなるのではないか」というご相談をいただきました。

拝見すると、旅館のサイトには英語のページがほとんどなく、送迎の有無や食事の内容、キャンセルの規定といった、海外のお客さんが気にする情報が日本語のPDFの中にしか書かれていませんでした。予約サイトに載せている情報も、何年か前のまま更新されていない部分がありました。

私は「まずは、海外のお客さんがAIに尋ねそうなことに、英語の文章で答えるページを作りましょう」とお伝えしました。あわせて、Googleビジネスプロフィールや予約サイトに載せている情報を、自社サイトの内容とそろえていただきました。AIが宿を選ぶ材料は、Web上にある宿の情報です。小さな旅館でも、正確で分かりやすい情報を用意しておくことはできます。


観光・宿泊業が今から整えたい3つのこと


ホテル予約の機能は米国で始まったばかりで、日本での提供時期は発表されていません。それでも、今から整えておけることがあります。

1. Googleビジネスプロフィールと予約サイトの情報をそろえる
住所、アクセス、料金、設備、キャンセルの規定などが、Googleビジネスプロフィール、予約サイト、自社サイトの間で食い違っていないかを確認します。Googleは、ビジネスプロフィールで住所や連絡先、業種、写真などを管理することで、Googleマップや検索に情報を表示できると案内しています。

2. お客さんが比べるポイントを文章で示す
「AIモード」は、口コミや比較のポイントを添えて宿の候補を示します。部屋の広さ、食事、温泉、送迎、子ども連れへの対応など、お客さんが宿を比べるときに気にする点を、自社サイトに文章で書いておきます。

3. 訪日客向けに英語の情報を整える
航空券の価格追跡やマイルの表示は、世界の多くの国と地域で使えます。海外から日本への旅行を計画する人が「AIモード」を使う場面は、これから増えていきます。英語で、自社の特徴や利用条件を分かりやすく伝えるページを用意しておきます。


まとめ


今回の話をまとめると、Googleは2026年8月27日、「AIモード」に航空券の価格追跡、マイルやポイントでの費用の表示、ホテル予約の3つの機能を加えました。価格追跡は300以上の航空会社と旅行サイトの運賃を対象に180以上の国と地域で、ホテル予約はBooking.comやMarriottなど10の提携先を通じて米国から提供が始まっています。

これは、Google検索が情報を探す場所から、旅行の計画や予約を実際にこなす場所へと変わりつつあることを示しています。日本での提供時期は未定ですが、AIが宿を選ぶ材料となる情報を、Googleビジネスプロフィール、予約サイト、自社サイトで正確にそろえておくことは今からできます。

旅行の計画は、これまで旅行者が自分の手で組み立てるものでした。これからは、AIが候補を選び、旅行者は最後に「これにしよう」と決めるだけになっていきます。そのとき候補に挙がるかどうかを分けるのは、宿の魅力そのものと、その魅力がWeb上で正しく伝わっているかどうかです。次の繁忙期が来る前に、自社の宿がAIにどう紹介されるかを一度確かめてみてください。

このエントリーをはてなブックマークに追加
                    
鈴木将司の最新作品

プロフィール
一般社団法人 全日本SEO協会 代表理事

 鈴木将司

フォローしてSEOを学ぼう!
X facebook insta tiktok youtube
2026年 11月 >>
日 月 火 水 木 金 土
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30          
最新記事