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ローカルSEOとGoogleマイビジネス

Googleはついに企業の事業年数まで評価するようになってきた!?

2021年04月22日

先日、会員さんからGoogleマイビジネスに関する質問が来ました。その質問とは・・・
『ここ最近ですが、Googleでの地図表示3件の項目が出た時に、電場番号や住所と同様に、「事業年数」というのも表示されるようになっています。10年以上とか7年以上とか出ます。ということは、事業年数もGoogleは店舗の評価の時に参考にしているということになるのでしょうか?それとも関係はないのでしょうか?』

これは今年になってからだと思いますが、Googleが一部の業種に限り、地図検索部分に「事業年数」を表示する仕様変更をしたからです。

Googleの公式サイトを見てみると次のようなガイドラインが追加されていました。

《Google公式サイト上の「事業年数」に関する解説》



ここにははっきりと・・・

『Google 検索では、一部のビジネスで開業日を使用してユーザーに事業年数を知らせる場合があります』

と書かれています。

試しに「印鑑 渋谷」でGoogle検索をしたら:



というように事業年数表は表示されていませんでした。

また、「焼き鳥 渋谷」でGoogle検索をしたら:



というように事業年数は表示されていませんが、代わりに飲食業ならではの表示情報として「イートイン· 店先受取可· 宅配」という追加情報が表示されていました。

その後、もしかして医療や、健康、美容など情報の信頼性が強く求められるところを探すキーワードで検索すれば「事業年数」が表示されるのではと思い、「整体 新宿」、「エステ 新宿」で検索したら事業年数が表示されていました。

《「整体 新宿」の検索結果画面》



《「エステ 新宿」の検索結果画面》



しかし、「歯科医院 新宿」で検索しても事業年数は表示されませんでした。これは恐らく過当競争を厚生労働省が抑制している医療業界では事業年数が古いからといって競争上有利にならないようにGoogleが配慮しているのが理由だと思われます。



事業年数の登録はGoogleマイビジネスの管理画面にログインし、左サイドメニューにある「情報」をクリックして表示される画面の下の方に「開業日を追加」という項目がありますのでそこをクリックするとできます。

《Googleマイビジネスの管理画面》



《事業年数の入力画面》



今回調べた結果わかったことは、確かにGoogleは一部のクエリ(検索キーワード)の検索結果ページに表示される地図検索の情報に「事業年数」を表示させるようになったということです。

考えられる理由は、Googleの検索ユーザーに事業者の信頼性を知らせるためでしょう。長年営業を続けている実績のある店舗ならば早速「事業年数」をGoogleマイビジネスの管理画面で登録したほうが良いです。

他にも:

ビジネス所有者提供情報
バリアフリー
健康、安全
サービス オプション

などの細かな項目があるので可能な限り情報を入力すればGoogleの地図検索で上位表示しやすくなるかもしれませんし、それは無くても表示されたときに自社の情報をクリックしてくれやすくなる可能性があります。

今後もGoogleはGoogleマイビジネスへの登録項目数を増やし、そのローカル情報のポータルサイトとしての価値を高めようとしてくれるに違いありません。

そしてやがてはローカル情報のポータルサイトとしての不動の地位を築き上げることでしょう。

私達サイト運営者は今後もGoogleマイビジネスの新しい動向から目を離すことは許されません。

【MEO速報】GoogleマイビジネスがついにSNS化される!レビュー投稿する一般ユーザーのアカウントがSNS化されることをGoogleが発表

2020年07月31日

日に日にWeb集客に影響力を増すGoogleマイビジネスが遂にSNS化されることをGoogleが公式に発表しました。



Googleマップのプロダクトマネージャーのアマンダ・ムーア氏は2020年7月30日にGoogle公式サイトで・・・
『昨年、当社はGoogleマップのパイロット版機能として人々がローカルガイドをフォローすることを可能にしました。彼らはGoogleマップ上で自分の経験をシェアすることに情熱をもった一般の人々です。さらにエキサイティングなことに、多くのGoogleマップのユーザーがトップレベルのローカルガイドから有益な地域の口コミ情報を得ることに興味を示してくれました。』
"Last year we announced a Google Maps pilot feature that allowed people to follow select Local Guides, the everyday people who are passionate about sharing their experiences on Google Maps. It was exciting to see many of the Local Guides we invited in our initial pilot opt in and participate. Equally exciting was the interest we saw from many Google Maps users who began following top Local Guides to receive helpful recommendations about the places around them."

『本日、当社はこの機能を全世界のGoogleマップユーザーに拡大することにしました。Googleマップのユーザーが自分の写真や口コミ投稿やリスト投稿をシェアした場合は、彼らをフォローすることが可能になりました。そして彼らのおすすめや、アドバイス、最新情報をGoogleマップのアップデートタブに追加することが可能になりました。今後はユーザーが他の誰かがテイクアウトメニューの写真や、自分の街のゆったりとくつろげる公園のリスト、または地元のお店の刺激的な写真をシェアした時には彼らの最新情報を継続的に取得できるようになります。』
"Today we’re expanding this feature and beginning to roll it out globally. If a Google Maps user has shared photos, reviews or lists publicly, you can now follow them and get their recommendations, advice and updates delivered to your Updates tab in Google Maps. So the next time you find someone sharing helpful photos of takeout menus, handy lists of your city's most spacious parks or inspiring photos of local shops and services, you can keep up-to-date on all of their recommendations. "

《SNS化することになったGoogleマップユーザー画面のイメージ画像(Google公式サイトより)》



この発表によるとGoogleはこれまでローカルガイドという特別なユーザー以外に一般ユーザーも積極的に他のユーザーたちと情報を共有できるようにし、さらには有益な情報を発信するユーザーを他のユーザーがフォロー出来るようにしたということです。

《ローカルガイドの例》



Googleマップのユーザー同士がこのように交流できるようにする目的は、Googleマップをさらに活性化することに違いありません。

Googleはこれまで幾度となくGoogle+のようなSNSをリリースしては人気が出なかったためサービスを廃止してきました。

特にGoogle+は当時一斉を風靡していたFacebookと比べると広告も表示されず、ユーザーも少なくては華やかさに欠けていました。

《サービス提供が中止になったGoogle+の例》



しかし、ソーシャルメディアとしての基盤を固め地図検索の世界では圧倒的なシェアをとるようになったGoogleマップと、そこに企業情報を投稿するGoogleマイビジネスという2つの集客マシーンを完成させました。

その基盤を利用して、再度ユーザー同士がフォローし合ったり、交流できる機能を今回追加してきたということです。
今後はGoogleマップユーザーの中から大きな影響力を持つインフルエンサーが何人も生まれる可能性が出てきました。

一度や二度失敗しても決して諦めず、再度挑戦するGoogleという会社の凄みを思い知らされます。

恐らく、今度こそGoogleのSNS事業はGoogleマップとGoogleマイビジネスという2つの集客装置の支援を得たことにより成功するはずです。

これまで以上にGoogleマップ、Googleマイビジネスから目を離すこと、手を離すことが許されない状況になってきました。

今後企業は必ず自社サイトの更新情報や、企業、お店の最新情報をFacebook、Twitter、Instagram、LINE公式アカウントの他にGoogleマイビジネスにマメに投稿することが求められます。

Googleマイビジネスに新しい表示項目が追加:新型コロナウイルスがMEO(マップエンジン最適化)に及ぼす影響

2020年05月30日


Googleは2020年5月27日にGoogleマイビジネスに新しい表示項目の追加を発表しました。



この発表によるとGoogleは新型コロナウイルスで苦境に陥っている中小企業、主に飲食店が店舗への来店以外のオプションがあることを示す3つのラベルを表示可能になりました。

その3つのラベルとは:

1、イートイン
2、店頭受取
3、宅配


の3つです。

すでに日本の飲食店でも一部の飲食店がこの機能を使い始めており実際にこれらのラベルが表示されるようになりました。

《PC版Googleでの「ピザ 新宿」のWeb検索結果の例》



《モバイル版Googleでの「和食 渋谷」のWeb検索結果の例》



この他にも英語圏のGoogleでは地図検索欄に「このビジネスを支援する」という項目が追加され、そこには:

・ギフトカードを購入する
・寄付をする


というリンクが追加表示されています。

《米国のモバイル版GoogleのWeb検索結果例》



日本ではお店に寄付をするという習慣はほとんど無いですが、海外では自分が贔屓にしているお店やサービスにクレジットカードを使って寄付をすることが普及しています。
オンラインでの寄付はgofundmeというオンライン寄付サービスを介して実現しています。
【参考サイト】 gofundme

Googleは新型コロナウイルス問題に事業者が対応するための新機能としてこの他にも以前からGoogleマイビジネスの管理画面に新たに「COVID-19の最新情報」という新型コロナウイルスによる店舗への影響を追加表記する機能を追加しており一部の事業者によって使用されています。

《Googleマイビジネスの管理画面に追加された「COVID-19の最新情報」欄》



現実問題としてほとんどの地域ビジネスを経営している事業者はこうした情報を追加する精神的余裕は無くなっているはずです。しかし、それでもWithコロナ、Afterコロナで生き残るためにお店に関心を持ってくれている既存客、見込み客に対して少しでもお店を何らかの形で利用してもらうための情報発信を怠るべきではありません。

国からの補助金、特別融資は問題の根本を解決するものはなく、止血を止めるだけか、多くの事業者にとって一時的な見舞金のようなものです。

根本問題の解決とは何か?それは新型コロナウイルスへの対応という非常に厄介な課題を社会が全ての事業者に強いるという新しい「足かせ」をビジネスに織り込み、生きていかねばならないということです。

こうした中、思考停止に陥ったり、新たなマーケティング施策を考案して実施しないということはあり得ないオプションです。

5月末になり、いったん緊急事態宣言は解除されましたが、緊急事態宣言が実施されている時に外食をしたい、テイクアウトをしたいと思った時にGoogle検索をした人も多いと思います。

私の場合は、スマホで検索した時に地図検索欄に表示されているGoogleマイビジネスに表示されている営業時間情報と公式サイトの営業時間情報に矛盾があった時困惑しました。

そして大手のチェーン店等の場合はあろうことか、Googleマイビジネスに表示されている営業時間情報が正しくて、公式サイト書かれているものが間違っていることがありました。

恐らくあまりにも変化が激しく、かつ従業員の勤務体系が変動したため公式サイトにある全国の1つ1つの店舗の営業動向をキャッチして、サイトに反映することが出来なかったのだと推測しています。

これはいたしかたないことだと思います。しかし、そのような中でも店舗の現場で働く人がもしかしたらスマホなどを用いてGoogleマイビジネスの登録情報を更新してくれたのかもしれません。

今回のGoogleマイビジネスの一連の機能追加は地図検索での集客手段であるMEO(マップエンジン最適化)にどのような影響を及ぼすのでしょうか?

(1)飲食店等の場合は、従来の来店一辺倒の消費手段でなく、持ち帰りやデリバリーなどの豊富な選択があることをアピールする機会が得られ売上増が見込める

(2)それが無い事業者は、新たに豊富な消費オプションを提供するための準備を始め少しでも早くスタートする

(3)最新の営業時間や休業日などを更新することにより既存客、見込み客の信頼を獲得できる

(4)その結果、自社のGoogleマイビジネスの閲覧回数、ページビューというユーザーエンゲージメントが高まり、それ以前と比べて上位表示しやすくなる


少なくともこの4つが考えられます。

また、Googleマイビジネスと直接競合する国内外のポータルサイト、つまり食べログや、SUUMO、ホットペッパー等の業種別検索サイトの運営者には、迅速に登録店舗から最新情報を投稿してもらうためのサポートの強化が強いられます。

もしこれを怠ったら世界最強の検索サイトであるGoogleにこれまで築き上げてきたエンドユーザーと登録店舗という資産をみすみす失うことになります。

万一そのようなことになったら米国のGAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple)と国内企業の差はさらに開いてしまうことでしょう。その意味では楽天やヤフージャパン等の国内ではなんとか持ちこたえている企業もキャッチアップ不可能なほどの差が開くかもしれません。

Googleマイビジネスは確かに今日かなりのお客さんを集める力を持つようになりました。しかし、それでもGoogleマイビジネスを使うだけで新型コロナウイルスで失われた売上を取り戻すことな不可能なはずです。

しかし、私達が学ばなくてはならないのは、こんなひどい世の中になっても自社の最新情報をネットを使って発信し続けなくてはならなくなったということと、それをチャンスとして捉え、取るべき打ち手をスピーディーに取る強かな企業が存在するということです。
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一般社団法人 全日本SEO協会 代表理事

鈴木将司
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