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ローカルSEOとGoogleマイビジネス

調査結果から見えてくるGoogleマイビジネスの「ネット集客必須科目化」の流れ

2019年08月14日

BrightLocal社が45000社の地域密着企業を対象にしたGoogleマイビジネスの集客への貢献度の調査結果を発表しました。



この調査は4つの国の36業種の45000社の地域密着企業を対象にしたGoogleマイビジネスの集客への影響についての調査です。

日本でもGoogleマイビジネスの活用は年々影響力を増しています。今回の調査対象には日本市場は含まれておらず欧米だけはありますが、今後の日本企業によるGoogleマイビジネスの取り組みの方向性が見えてくるはずです。

この調査結果の重要ポイントをまとめると:

1、平均的な地域ビジネス企業は毎月1009回、1日にすると33回検索ユーザーに自社のGoogleマイビジネスを発見してもらっている

2、そのうち84%が一般名詞での検索で発見してもらったもので、残りの16%が企業名で直接検索(指名検索)したユーザーによって発見してもらったものである

3、自動車ディーラーの情報が企業名で直接検索(指名検索)したユーザーによって発見してもらうパターンが最も多く、ホテルの情報が一般名詞での検索で発見されるパターンが最も多かった

4、2018年度の調査では、一般名詞での検索の伸びが6%で、企業名で直接検索(指名検索)の伸びが38%だった

5、検索の75%がGoogle検索でのもので、残り25%がGoogleマップ上での検索だった

6、Googleマイビジネスのコンバージョン率は平均5%

7、Googleマイビジネスへの画像投稿を増やすと閲覧数が増える傾向がある

の7つがあります。

1、平均的な地域ビジネス企業は毎月1009回、1日にすると33回検索ユーザーに自社のGoogleマイビジネスを発見してもらっている


1日に33回も検索ユーザーの目に触れるようになるというのはかなりの露出アップです。

以前Googleの自然検索で上位表示していた病院のサイトがコアアップデートによって圏外になったことがありました。しかしGoogle検索の地図欄でその病院が上位表示していたため思ったより集客への打撃はなかったという事例がありました。

それほどGoogleマイビジネスに登録しアカウントの評価が高ければ、Google検索に表示される地図欄での露出が増え集客にプラスに働くということがわかっています。


2、そのうち84%が一般名詞での検索で発見してもらったもので、残りの16%が企業名で直接検索(指名検索)したユーザーによって発見してもらったものである


一般名詞というのは「横浜 歯医者」だとか、「エステサロン 渋谷」というような普通名詞や地名を組み合わせた複合キーワードのことで特定の地域で営業しているサービス提供者を探す時に検索するキーワードです。

一方、直接検索というのは「斎藤歯科医院」だとか、「たかの友梨」というような特定のサービス提供者の情報が見たい時にユーザーが固有名詞を入力して検索するといういわゆる指名検索をするキーワードのことです。

このことはGoogleマイビジネスのアカウントを持っている人なら誰でもGoogleマイビジネスのアナリティクスである「インサイト」という画面で確認することができます。

下の図は私が管理している一般社団法人全日本SEO協会 大阪本部のアカウントのインサイトです。

【Googleマイビジネスのインサイト画面】



ご覧のように「ユーザーがあなたのビジネスを検索した方法」という項目を見ると:

直接  
ビジネスの名前や住所で検索してお客様のリスティングを見つけたユーザー

間接
カテゴリや商品、サービスで検索してお客様のリスティングを見つけたユーザー

ブランド名
お客様のビジネスに関連するブランドを検索してお客様のリスティングを見つけたユーザー

と書かれています。

「直接」というのが「斎藤歯科医院」だとか、「たかの友梨」というような特定のサービス提供者の情報が見たい時にユーザーが固有名詞を入力して検索するといういわゆる指名検索をするキーワードです。

「間接」というのは一般名詞のことで「横浜 歯医者」だとか、「エステサロン 渋谷」というような普通名詞や地名を組み合わせた複合キーワードのことで特定の地域で営業しているサービス提供者を探す時に検索するキーワードです。

「ブランド名」というのは事業者名以外の固有名詞で商品やサービスのブランド名での指名検索キーワードです。

今回の調査でわかったことはGoogleマイビジネスに登録してアカウントの評価を高めれば一般名詞での間接検索と固有名詞での直接検索の両方での集客効果が期待出来るということです。

3、自動車ディーラーの情報が企業名で直接検索(指名検索)したユーザーによって発見してもらうパターンが最も多く、ホテルの情報が一般名詞での検索で発見されるパターンが最も多かった


ただし、業界によっては一般名詞での間接検索ばかりだったり、反対に企業名での直接検索(指名検索)ばかりだったりと偏りがあることが明らかになりました。
自社のGoogleマイビジネスがどのようなキーワードで検索した時に表示されているかはインサイトの画面の一番上にある「ビジネスの検索に使用された検索語句」というところで確認する事ができます。

【インサイトの画面の一番上にある「ビジネスの検索に使用された検索語句」】


4、2018年度の調査では、一般名詞での検索の伸びが6%で、企業名で直接検索(指名検索)の伸びが38%だった


企業名で直接検索(指名検索)するユーザーが38%も増えているということは、自社のGoogleマイビジネスの情報を充実させる必要があります。そこに少ししか情報が載っていなかったり、不完全な情報や間違った情報が載っていないかを今すぐ確認して整えるべきです。万一情報に問題があれば機会損失だけでなく、企業の信用ダウンにもなりかねません。

Googleマイビジネスの管理画面にログインして画面左側にある「情報」という項目をクリックすると自社の登録情報が編集できます。

【Googleマイビジネスの管理画面の「情報」欄】


5、検索の75%がGoogle検索でのもので、残り25%がGoogleマップ上での検索だった


これは想像どおりですが、Google検索の検索結果に表示される地図欄のほうがGoogleマップよりもユーザー数が多いからでしょう。Googleマイビジネスを活用すればGoogle検索の検索結果というユーザー数が非常に多い媒体からの流入が期待できます。それだけでもすごいのにさらにGoogleマップからの流入も期待できることが明らかになりました。

自社のGoogleアカウントがGoogle検索とGoogleマップのどちらでどれだけ表示されているかもインサイトの「ユーザーがビジネスを見つけた Google サービス」というところで確認することができます。

【Googleマイビジネスのインサイトにある「ユーザーがビジネスを見つけた Google サービス」】


6、Googleマイビジネスのコンバージョン率は平均5%


ここで言うコンバージョンというのはGoogleマイビジネスの成約率のことで:

(1)Webサイトへのリンクのクリック
(2)電話発信数
(3)道案内のクリック数


の3つがあります。

平均5%もコンバージョン率があるというのはWebサイトと同じか、それ以上の率です。Googleマイビジネスはかなり成約率が高い有望な集客ツールだということが明らかになりました。

自社のGoogleマイビジネスのコンバージョン率もインサイトにある「ユーザーの反応」というところで確認できます。

【Googleマイビジネスのインサイトにある「ユーザーの反応」】


7、Googleマイビジネスへの画像投稿を増やすと閲覧数が増える傾向がある


これは私も実感することです。Googleマイビジネスに写真を投稿すればするほどGoogleマイビジネスの閲覧数が増える傾向があります。店舗の写真、事務所の写真、イベントの写真、商品の写真をこれまで以上に積極的に投稿すべきです。FacebookページやInstagram、Twitterなども運用している企業は一緒にGoogleマイビジネスにも写真を投稿すべきです。

最近では毎週1回くらいGoogleから自動でメールが送られてくるようになりました。

下の図は私が受け取ったメールです。



表題には「おめでとうございます!一般社団法人全日本SEO協会 東京本部 様の投稿が 19 回閲覧されました!」と書かれておりどれだけ画像やテキスト情報の投稿が閲覧されているかをビジネスオーナーに伝えるものです。「おめでとうございます!」と投稿を励ます姿勢からもGoogleがGoogleマイビジネスという事業にどれだけ力を入れているかが伝わってきます。

このように今回の調査結果からも、Googleがインサイトというアナリティクスを提供したり、励ましのメールを頻繁にビジネスオーナーに出すことからもGoogleマイビジネスが企業のネット集客の必須科目になっていることがわかります。

この必須科目をこなすことにより広告費をかけなくても新規客を集客出来るという大きなチャンスを決して逃さないでください。

Googleマップに数百万の幽霊店舗情報が表示されていることをGoogleが認めた!

2019年07月07日

米国のSEOニュースサイト Search Engine Journalは「Googleマイビジネスには架空のビジネス名が多数登録されている」というニュースを発表しました。

"Google Responds to Claims That Maps Has Millions of Fake Business Listings"
『Googleが数百万のフェイクビジネスがGoogleマップに表示されていることを認める』(2019年6月22日)


このニュースはもともと米国のウォールストリートジャーナルによるGoogleマイビジネスの架空登録の調査報道を受けてGoogleが公表したものです。

ウォールストリートジャーナルの報道によると「ニューヨーク市内の水道屋をGoogleで検索したところ地図検索上位20件のうち13件が偽の住所であり、上位20件のうちわずか2社だけが実際に顧客にサービスを提供できる状態であるということがわかった」

さらに・・・
「それらいくつかの掲載情報は幽霊企業であり、その他は法外な料金を請求する詐欺企業であることがわかった」
「また、いくつかの掲載情報は、ある企業が同業者に顧客が流れないようにするために消費者を誤誘導するためのものであることがわかった」


ということを伝えています。


こうした報道に対してGoogleはウォールストリートジャーナルに・・・
「数十万件の偽登録が毎月Googleマイビジネスにされており、事前に多数の偽登録を見つけ対処している」
と事実を認めて回答しています。

何故ここまでGoogleマイビジネスの偽登録が増えているのかといえば、それだけGoogleマイビジネスへの登録は集客効果があるからです。

Googleマイビジネスに自社情報を登録すれば通常の検索結果上位10件の真上に自社情報を表示させ見込み客に目に触れさせることが可能になります。


今回のニュースで明らかになったことは:

1、Googleマイビジネスの掲載はこれまで以上に重要性を増している
→ 地域関連のキーワードで検索すると、以前にも増して検索結果上部にGoogleマイビジネスの地図情報が表示されています。SNSで企業の情報を発信するのと同じか、それ以上の時間と手間を割いてGoogleマイビジネスに自社情報を投稿しなくてはなりません。



2、Googleマイビジネスへは真実の情報を登録しないと登録を削除されてしまうリスクがある
→ 幽霊店舗を登録してはいけない。また、住所貸サービスを使って実際に存在しない支店をネット上で創作してGoogleマイビジネスに登録してはいけない。

3、Googleマイビジネスを悪用して消費者や同業者に迷惑をかけてはならない

4、偽レビューの投稿などの不正行為もアカウント削除の理由になるリスクがある
→ 偽口コミ投稿サービスを利用することや、そうしたサービスを提供している可能性が高い業者にサービスを依頼してはいけない。

という少なくても4つはあるはずです。

以前から当ブログでもお伝えしているようにGoogleは本気でGoogleマイビジネスとそれが表示されるGoogleマップの事業に取り組んでいます。

YouTubeに次ぐGoogleの稼ぎ頭にしようとしているのです。そして日々多くのユーザーがGoogleマイビジネスの情報を頼って店舗や企業を探すことが一般化してきています。

そうした場所を荒らすことは決して許されることではなく、必ず取り返しのつかないペナルティーをGoogleと消費者により与えられることになります。

しかし、ルールを守って正しく使えば自社にとってかけがいのない財産になるはずです。その日のためにGoogleマイビジネスの活用に取り組んでください。

Googleマイビジネスの有料化をGoogleが検討中か?

2019年05月05日

米国SEOニュースサイトのSearch Engine LandによるとGoogleはGoogleマイビジネスへの掲載を将来有料化する可能性があるということです。
"Google may decide to charge for Google My Business listings
Google is sending out surveys to some local businesses to see if they would pay for some features they are currently getting for free from the search engine company. Google My Business is a free service from Google that gives businesses the ability to update their information and in exchange Google provides searchers with local search results that are accurate and relevant. But Google may decide to start charging a monthly fee to the current free service they offer."(2019年4月29日 Barry Schwart)

『GoogleがGoogleマイビジネスの掲載を有料化する可能性:
Googleが複数のローカルビジネスオーナーにアンケートを送信し、現在無料で利用中のGoogleマイビジネスのサービス利用が有料化されてもお金を払って利用し続けるかという質問をしている。GoogleマイビジネスはGoogleが提供している無料サービスで、事業者に無料で自社情報をアップデートする機能を提供しているが、それに対して対価を求める可能性が出てきた。』




このニュースによるとGoogleは:

1、利用料金として毎月・・・
(1)50ドル
(2)60ドル
(3)30ドル
(4)25ドル
のうちどれならば払ってもよいか?

2、有料化した時に利用できる機能として:
(1)ビジネスプロフィールの動画
(2)身元調査
(3)オファー提供機能
(4)Google社による取引の保証
(5)カスタマーサポート
(6)競合企業を知る機能
(7)レビュー投稿への自動応答機能
(8)即時見積機能
(9)レビューの確認機能
(10)特定のレビューを強調して表示させる機能
(11)自社情報ページ内における広告の非表示機能
(12)予約ボタンの露出強化機能
のうちどれを望むか?

という質問をアンケートという形でビジネスオーナーに聞いているということです。

【実際のアンケートをスクリーンショット画像】



これらの機能はほとんどは全く新しい機能です。

特に:

(2)身元調査
(4)Google社による取引の保証


などは、検索ユーザーとビジネスオーナーの仲介人としてGoogleが意欲的に振る舞おうとしていることが覗えます。

Googleの事業開発の流れはほとんどの場合、次のステップで実施されます。

1、無料でサービスを提供し、世の中に急速に広める
(例:Web検索、YouTube、Googleマップ等)

2、サービスが世の中に普及したら情報の質を高めるために低品質な情報をカットして質を高める
(例:スパムをしているWebサイトの排除、偽情報や低俗なYouTube動画の排除等)

3、サービスが世の中に普及しなかったらサービスを停止する
(例:Google+等)

4、2の後にサービスが業界で不動の地位を築いたら有料オプションを提供する
(例:Adwards広告、Adsense広告、YouTube有料サービス、Googleマップ内の広告表示等)

この、無料 → 一部有料化 というモデルはGoogleだけでなく、他のGAFA企業であるアップル、Facebook、Amazonも実践しているアメリカ式経営となっています。

今回のニュースはあくまでも一部の海外のGoogleマイビジネスを利用している事業者へのアンケートでしかありません。

必ずGoogleマイビジネスが有料化されると言っているものではありませんし、全面的に有料化される可能性があるとも言ってはいません。

しかし、全部、または一部有料化の可能性がGoogleマイビジネスに出てきたということは事実です。

ここで我々サイト運営者はどうすべきか、どう考えるべきかですが:

(1)Googleマイビジネスの管理は、他にもSNSの管理の手間があるなかで面倒ではありますが、Googleが有料化を考えるほど消費者に対して影響力を持つようになってきた

(2)そのように影響力のあるGoogleマイビジネスを全く活用しないだとか、いやいや活用するというのではあまりにもWeb集客に対して消極的過ぎる

(3)Googleが消費者への保証サービスや、Googleマイビジネスのアカウントをもっている企業に対して信用調査を行おうと考えているということは、これまで以上にGoogleが企業に対して干渉を強めようとしている

(4)これからもGoogleは最後の金のなる木であるGoogleマップに表示されるGoogleマイビジネスの改善、進化を追求する

ということが言えるのではないでしょうか?

Googleはこれまで消費者を守るために数々のアルゴリズムアップデートを実施して、Webサイトの品質向上に努めてきました。

しかし、今後はそれを超えてネット上のあらゆる企業情報の品質向上を目指し始めているようです。

そうした中、サイト運営をする企業、あるいはいかなる形でWebを使って集客しようとする企業はGoogleや消費者を欺くための努力をするのではなく、消費者に対して誠実な行動をとることによって「信用」という最高の財産を積み上げる努力をしなくてはならないはずです。
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一般社団法人 全日本SEO協会 代表理事

鈴木将司
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