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Googleマップに数百万の幽霊店舗情報が表示されていることをGoogleが認めた!

2019年07月07日

米国のSEOニュースサイト Search Engine Journalは「Googleマイビジネスには架空のビジネス名が多数登録されている」というニュースを発表しました。

"Google Responds to Claims That Maps Has Millions of Fake Business Listings"
『Googleが数百万のフェイクビジネスがGoogleマップに表示されていることを認める』(2019年6月22日)


このニュースはもともと米国のウォールストリートジャーナルによるGoogleマイビジネスの架空登録の調査報道を受けてGoogleが公表したものです。

ウォールストリートジャーナルの報道によると「ニューヨーク市内の水道屋をGoogleで検索したところ地図検索上位20件のうち13件が偽の住所であり、上位20件のうちわずか2社だけが実際に顧客にサービスを提供できる状態であるということがわかった」

さらに・・・
「それらいくつかの掲載情報は幽霊企業であり、その他は法外な料金を請求する詐欺企業であることがわかった」
「また、いくつかの掲載情報は、ある企業が同業者に顧客が流れないようにするために消費者を誤誘導するためのものであることがわかった」


ということを伝えています。


こうした報道に対してGoogleはウォールストリートジャーナルに・・・
「数十万件の偽登録が毎月Googleマイビジネスにされており、事前に多数の偽登録を見つけ対処している」
と事実を認めて回答しています。

何故ここまでGoogleマイビジネスの偽登録が増えているのかといえば、それだけGoogleマイビジネスへの登録は集客効果があるからです。

Googleマイビジネスに自社情報を登録すれば通常の検索結果上位10件の真上に自社情報を表示させ見込み客に目に触れさせることが可能になります。


今回のニュースで明らかになったことは:

1、Googleマイビジネスの掲載はこれまで以上に重要性を増している
→ 地域関連のキーワードで検索すると、以前にも増して検索結果上部にGoogleマイビジネスの地図情報が表示されています。SNSで企業の情報を発信するのと同じか、それ以上の時間と手間を割いてGoogleマイビジネスに自社情報を投稿しなくてはなりません。



2、Googleマイビジネスへは真実の情報を登録しないと登録を削除されてしまうリスクがある
→ 幽霊店舗を登録してはいけない。また、住所貸サービスを使って実際に存在しない支店をネット上で創作してGoogleマイビジネスに登録してはいけない。

3、Googleマイビジネスを悪用して消費者や同業者に迷惑をかけてはならない

4、偽レビューの投稿などの不正行為もアカウント削除の理由になるリスクがある
→ 偽口コミ投稿サービスを利用することや、そうしたサービスを提供している可能性が高い業者にサービスを依頼してはいけない。

という少なくても4つはあるはずです。

以前から当ブログでもお伝えしているようにGoogleは本気でGoogleマイビジネスとそれが表示されるGoogleマップの事業に取り組んでいます。

YouTubeに次ぐGoogleの稼ぎ頭にしようとしているのです。そして日々多くのユーザーがGoogleマイビジネスの情報を頼って店舗や企業を探すことが一般化してきています。

そうした場所を荒らすことは決して許されることではなく、必ず取り返しのつかないペナルティーをGoogleと消費者により与えられることになります。

しかし、ルールを守って正しく使えば自社にとってかけがいのない財産になるはずです。その日のためにGoogleマイビジネスの活用に取り組んでください。

Googleマイビジネスの有料化をGoogleが検討中か?

2019年05月05日

米国SEOニュースサイトのSearch Engine LandによるとGoogleはGoogleマイビジネスへの掲載を将来有料化する可能性があるということです。
"Google may decide to charge for Google My Business listings
Google is sending out surveys to some local businesses to see if they would pay for some features they are currently getting for free from the search engine company. Google My Business is a free service from Google that gives businesses the ability to update their information and in exchange Google provides searchers with local search results that are accurate and relevant. But Google may decide to start charging a monthly fee to the current free service they offer."(2019年4月29日 Barry Schwart)

『GoogleがGoogleマイビジネスの掲載を有料化する可能性:
Googleが複数のローカルビジネスオーナーにアンケートを送信し、現在無料で利用中のGoogleマイビジネスのサービス利用が有料化されてもお金を払って利用し続けるかという質問をしている。GoogleマイビジネスはGoogleが提供している無料サービスで、事業者に無料で自社情報をアップデートする機能を提供しているが、それに対して対価を求める可能性が出てきた。』




このニュースによるとGoogleは:

1、利用料金として毎月・・・
(1)50ドル
(2)60ドル
(3)30ドル
(4)25ドル
のうちどれならば払ってもよいか?

2、有料化した時に利用できる機能として:
(1)ビジネスプロフィールの動画
(2)身元調査
(3)オファー提供機能
(4)Google社による取引の保証
(5)カスタマーサポート
(6)競合企業を知る機能
(7)レビュー投稿への自動応答機能
(8)即時見積機能
(9)レビューの確認機能
(10)特定のレビューを強調して表示させる機能
(11)自社情報ページ内における広告の非表示機能
(12)予約ボタンの露出強化機能
のうちどれを望むか?

という質問をアンケートという形でビジネスオーナーに聞いているということです。

【実際のアンケートをスクリーンショット画像】



これらの機能はほとんどは全く新しい機能です。

特に:

(2)身元調査
(4)Google社による取引の保証


などは、検索ユーザーとビジネスオーナーの仲介人としてGoogleが意欲的に振る舞おうとしていることが覗えます。

Googleの事業開発の流れはほとんどの場合、次のステップで実施されます。

1、無料でサービスを提供し、世の中に急速に広める
(例:Web検索、YouTube、Googleマップ等)

2、サービスが世の中に普及したら情報の質を高めるために低品質な情報をカットして質を高める
(例:スパムをしているWebサイトの排除、偽情報や低俗なYouTube動画の排除等)

3、サービスが世の中に普及しなかったらサービスを停止する
(例:Google+等)

4、2の後にサービスが業界で不動の地位を築いたら有料オプションを提供する
(例:Adwards広告、Adsense広告、YouTube有料サービス、Googleマップ内の広告表示等)

この、無料 → 一部有料化 というモデルはGoogleだけでなく、他のGAFA企業であるアップル、Facebook、Amazonも実践しているアメリカ式経営となっています。

今回のニュースはあくまでも一部の海外のGoogleマイビジネスを利用している事業者へのアンケートでしかありません。

必ずGoogleマイビジネスが有料化されると言っているものではありませんし、全面的に有料化される可能性があるとも言ってはいません。

しかし、全部、または一部有料化の可能性がGoogleマイビジネスに出てきたということは事実です。

ここで我々サイト運営者はどうすべきか、どう考えるべきかですが:

(1)Googleマイビジネスの管理は、他にもSNSの管理の手間があるなかで面倒ではありますが、Googleが有料化を考えるほど消費者に対して影響力を持つようになってきた

(2)そのように影響力のあるGoogleマイビジネスを全く活用しないだとか、いやいや活用するというのではあまりにもWeb集客に対して消極的過ぎる

(3)Googleが消費者への保証サービスや、Googleマイビジネスのアカウントをもっている企業に対して信用調査を行おうと考えているということは、これまで以上にGoogleが企業に対して干渉を強めようとしている

(4)これからもGoogleは最後の金のなる木であるGoogleマップに表示されるGoogleマイビジネスの改善、進化を追求する

ということが言えるのではないでしょうか?

Googleはこれまで消費者を守るために数々のアルゴリズムアップデートを実施して、Webサイトの品質向上に努めてきました。

しかし、今後はそれを超えてネット上のあらゆる企業情報の品質向上を目指し始めているようです。

そうした中、サイト運営をする企業、あるいはいかなる形でWebを使って集客しようとする企業はGoogleや消費者を欺くための努力をするのではなく、消費者に対して誠実な行動をとることによって「信用」という最高の財産を積み上げる努力をしなくてはならないはずです。

Google検索で圏外になってもマップ部分で上位表示されていれば集客に影響は無い!?

2018年12月17日


このところセミナー受講者や会員さんから相談を受ける中でGoogleの口コミ(レビュー)に関する相談や情報提供が増えています。

一例を挙げると、8月が9月のGoogleのアルゴリズムアップデートの後にGoogleでの検索順位が激しく落ちたのに集客にあまり影響がなかったという方がいました。

そのお店はGoogle広告も使っていないのに何故なのか、詳しく状況を確認したところGoogleマップでは引き続き上位表示しているのでそこから問い合わせや来店につながっているからだということがわかったのです。

考えてみると飲食業や病院、整体院などの来店型ビジネスの場合、サイトを見るユーザーの多くはスマートフォンで見るため自然検索でたとえ1位表示されたとしてもその上にはリスティング広告が最大4件表示され、その下にはGoogleマップの上位3件のデータが表示されます。

その場合自然検索で1位表示していても検索結果の上から数えれば実質7位でしかありません。



PC版のGoogleでしたらユーザーは一度に上下左右たくさんの情報を見ることが出来ますし、クリック1つで画面の下を見ることが出来ます。

しかし、スマートフォン環境ではユーザーは上から順番に画面を擦って下にスクロールするので1件1件の情報が目に入ってきます。

そうなると自然検索の1位とそれ以下のサイトの情報を見る前に自分が探しているお店の基本的な情報や連絡先、広告欄では魅力的なキャッチフレーズが目に入るのでサイトへのリンクをクリックする確率が高くなるはずです。

こうした理由により、モバイル時代の集客にはジャンルによっては自然検索での上位表示よりも、Googleマップでの上位表示のほうが集客に貢献する可能性があるのではと思われます。少なくとも、自然検索と同じくらいGoogleマップでの上位表示は企業の集客を左右する最重要課題の1つになりつつあります。

問題は何をすればGoogleマップで上位表示してGoogleの検索結果画面の上部に表示される地図枠(最大3件)に表示されるかです。

これまでの研究と実証実験の結果明らかになってきたことは「Googleレビューの数を増やすこと」です。



Googleレビューの数を増やすことは簡単なことではありません。

そのため手っ取り早く口コミ投稿を増やすために口コミ投稿業者を利用しようとする人もいるでしょうが、これはGoogleによって完全に禁止されています。

Googleレビューへのやらせ口コミが発覚したらアカウントが停止されて半永久的にGoogleマップに表示されなくなるだけでなく、刑事告発されることもあります。すでに米国では刑事告発と多額の損害賠償請求の事案が複数発生しています。


実際にGoogleマップに表示されるGoogleマイビジネスのヘルプページにある「マップユーザーの投稿コンテンツに関するポリシー」にははっきりと:

『Google マップを使って他人を欺くことは許可されません。不正なコンテンツ、虚偽の表示や説明もこれに該当します。
他の個人や企業、組織を代表する権限がない場合は、コンテンツをそれらの個人や企業、組織に関連付けて表示してはいけません。
Google は、Google の代理である、または Google に雇われているなどの虚偽の主張をする投稿者に対して、コンテンツの削除やアカウントの停止、その他の法的な措置を取る権利を有します。』


と書かれています。



このような理由から、Googleマップ(Googleマイビジネス)のレビューを増やすには自社が主体的に集める他はありません。

しかし、Googleは「マップユーザーの投稿コンテンツに関するポリシー」にある「各フォーマットに適用される要件」で次のような警告を発しています:



『クチコミの謝礼としてお金を渡したり、受け取ったりしないでください。』
『顧客から大量のクチコミを募ることはしないでください。』


金品を渡すことによって口コミを増やすことはやらせ口コミになるということです。金品をもらった側は恩義を感じてネガティブな口コミは書きにくくなります。もしかしたら金品を渡すお店側がその口コミをチェックする体制があるということを暗示すればなおさらネガティブな口コミは書きにくくなり、同時にポジティブな投稿を強要する結果になる恐れもあります。

Googleで検索すると実際には複数の企業がサイト上で大々的にGoogleレビューへの投稿をお客様に依頼し、そのお願いの文章の最後のほうに「レビューを投稿していただいた方には粗品を進呈します」と言っているところがあるようですが、これがGoogleに密告でもされたら大変な事態になるでしょう。

では金品を渡さなければ大々的に口コミを募っても良いのかというとそれも禁止されていますので、メールを既存客に出したりGoogleレビュー投稿依頼のDMを打つことも許されません。これはWeb上で行われることではないので、バレにくいかもしれませんが、これもGoogleに密告されるリスクがあります。

ではどうすれば良いのかというと店舗でGoogleレビュー投稿をお願いするチラシかカードを用意してお店の人が一人ひとりに投稿の依頼をすることです。

誰に対してもそうするというもではなく、商品やサービスに明らかに満足をしてくれたと思った人にだけ依頼すると良いでしょう。
実際に私も以前海外旅行のときに現地のツアーガイドの方に別れ際に「ツアー紹介サイトに書き込まれるレビューの投稿数が集客を左右します。鈴木さんはIT業界の方なのでレビューの書き方もご存知でしょうからレビューを投稿していただけないでしょうか?」と頼まれたときは、ホテルに帰ってすぐにレビューを書いたことがあります。もしそれがGoogleマップのレビューでも私はサービスにとても満足していたので口コミを投稿していたと思います。

ただ誰もがレビューを投稿する方法を知っているわけではないので、そうしたネットに不慣れな人のために投稿の手順を解説するチラシかカードを作っておいてそれを渡すのも良いでしょう。

下の図は私が自分のセミナーで紹介しているネットに不慣れな人に渡すためのチラシの例です。



もしも、お客様が投稿の仕方がわからないと言ったらば「もしよろしければ投稿画面が開くように私がお手伝いしましょうか?」と言えばレビューを書き込むことが可能になるはずです。こうしたことは厚かましいように聞こえるかもしれませんが、もしかしたらお客様がレビューの投稿方法を教えてもらったことで喜んでくれるかもしれません。

このようなレビューを増やすという作業は最初は途方もないことであり、馬鹿らしくも感じるかもしれませんが、今、レビューを増やす企業努力をしないということは昔で言えば「ホームページを持たない企業はこの世に存在しないも同じ」というくらい競合他社に遅れを取ることになり、将来挽回不可能なくらいの差をつけられるリスクがあるのではないでしょうか?

ぜひ、少しでもGoogleマップからの集客を成功させたい方、Google検索で自社サイトの順位が下がっても大きな打撃を受けたくない方、そして広告費を削減したい方は、邪道ではないやり方、王道のやり方でGoogleレビューを増やす取り組みをスタートして下さい。

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一般社団法人 全日本SEO協会 代表理事

鈴木将司
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