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Googleの動向

Googleが求人サイトを立ち上げた!それはサイト運営者にとって何を意味するのか?

2019年01月27日

Googleが「Googleしごと検索」というサービスを提供開始したことが大きな話題になっています。

Googleで2019年1月23日から、求人に関するキーワード、例えば「渋谷 ホールスタッフ募集」で検索すると下図のように検索結果の上の方に枠付き3件の求人情報そのものが表示されるようになりました。

そしてその下にある「他 100 件以上の求人情報」というリンクをクリックするとちょうどGoogleマップのような検索結果ページが表示されます。


そこには職種や、地域などを細かく絞り込むことが出来て、「メール通知アラート」をオンにするとユーザーのメールに最新の求人情報が配信されます。



リクルート社が買収して国内でも非常に成功した求人情報業界版のGoogleと言えるIndeedのようなサービスを今度はGoogle自身が行うという点がここまで大きな話題になっている理由ではないでしょうか?

今後は中途半端な規模の求人サイトや求人サービスはGoogleのこの新サービスにより脅威にさらされる可能性が出てきました。

Indeedは元々Googleのようにサイト上の情報をクロールしてインデックスして、仕事を探しているユーザーがスピーディーに自分にあった求人情報を見つけるサービスを提供し成功した会社です。それを2012年の9月に約10億ドル(約1130億円)で買収したと言われています。
【参考】
リクルートの米Indeed買収がお得だった件(日経ビジネス 2017年3月14日)

人々がこのGoogleがIndeedのようなサービスを提供開始したことに騒ぐ本質的な理由は恐らく、どんなにビジネスを成功させたとしても、それがGoogleのような巨大企業が似たサービスを始めればそこで終わってしまうのではないかという恐怖があるからではないでしょうか?

実際に、日本の地図会社もGoogleと提携ができなく、かつデジタルシフト、モバイルシフトできなかった企業の業績が悪化したというニュースが昨年末に報道されたばかりです。

問題は、私たちサイト運営者にとって今回の「Googleしごと検索」のサービス開始は何を意味するかです。

それは単に情報をソフトウェアで自動的に収集し、それを加工するだけでお金が稼げる時代は終わりに近づいているとを認識し、スマートに行動することです。

こうした仕事はGoogleをはじめとするGAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple)だけでなく、ソフトバンクとその系列のヤフーや、NTTとその系列企業であるNTTデータ、そしてリクルート社のような企業の得意分野です。
魅力的な条件で非常に優秀な人々を採用して最高のソフトウェアを作り運営できるこうした企業が本気を出せばどのような企業やベンチャーも生存の確率は極めて小さいでしょう。

彼らは優秀な人の集め方に長けているのです。GAFAは優秀な大学が集積する大都市に本社を構え、魅力的なオフィス環境、社会的なステータス、そして報酬を与えることが出来る企業ですので、今後も業績が良い限りはこの傾向は長く続くはずです。

では、その中でもIndeedを運営するリクルート社は大丈夫なのかというと、優秀な学生を集めること自体をサービスとして提供しているくらいですから人材は優秀で、しかも何がコアコンピタンスかというと泥臭い営業に非常に長けていることで有名なのですから今回の脅威のおかげでモチベーションがさらに高まりIndeedはより良いサービスを提供するに違いありません。

では、こうした優れた企業の経営者以外はどうすれば良いのかですが、一言で言うと今は未だソフトウェアだけでは出来ない領域を見つけることと、こうした優れた企業で働く人たちが:

(1)嫌がる仕事(例:かっこ悪い、大企業らしくない)
(2)効率が非常に悪いと思う仕事
(3)市場規模が小さすぎると馬鹿にする分野


です。

これは私がセミナー講師を始めた時から、お節介を承知で受講者の皆さんに時折お伝えする必須3条件です。

これらはある意味、ウイルスに対する免疫力のようなもので、これらのうち1かそれ以上の条件が自社の商材に含まれる限り、諸行無常の食物連鎖の世界で自分より大きな魚に飲み込まれないための生きる知恵です。

1つより2つ、2つより3つ該当すればそれだけ長い時間生存が許されるはずです。

ただ、最近ではGAFAやソフトバンクなどは人工知能に対して投資を加速してきていますので、人工知能が普及してきたらその時間は確実に短くなるはずです。

そのときは仕方がありませんので、人工知能を使って戦う術を獲得する必要性が生まれます。それに失敗したときは不本意ですが、人工知能に使われる側に立たされるでしょうからこちらとしても必死で戦うざるを得ないでしょう。

人材不足で悩んでいる企業は今後自社の求人情報を無料でGoogleにインデックスしてもらい「Googleしごと検索」に表示してもらうことが可能になりました。それにより求人コストの削減が期待できます。

求人情報の登録手順は:
「しごと検索 レファレンス」
https://developers.google.com/search/docs/data-types/job-posting



にあります。Googleが指定したように構造化データを自社サイトに追加すれば誰でも無料で求人情報をアップできます。

今後もGoogleやGAFAなどの巨大企業は新しいサービスをリリースし続けるでしょう。

彼らがやりにくい、やりたがらない領域の事業開発が求められます。

詐欺行為をしたSEO業者をGoogleが告訴した!

2018年05月28日


Googleは 2018年5月23日、米国のSEO業者を告訴しました。
https://www.blog.google/topics/small-business/taking-action-against-scammers/

公式見解によると:

・ Googleは
Kydia Inc.
Point Break Media, LLC
Supreme Marketing Group, Inc

の3つのSEO業者を告訴した。


・これにより他の詐欺会社に対してGoogleは不当な勧誘に対しては法的措置を辞さないというメッセージを伝えることを望んでいる

ということです。

これらのSEO業者がどのような詐欺行為を行ったのかというと、その業者に料金を支払わないとクライアント企業の情報がGoogleの検索結果と地図検索部分(Googleマイビジネス)から表示されなくなると言って脅す詐欺行為です。

Googleの検索結果ページへのサイトの表示や地図検索ページのビジネス情報の掲載は無料のものであり、Googleに対しても、Googleで上位表示させることをサポートするSEO会社にもお金を払わなくてもできることです。

にもかかわらず、これら3つの業者は業者に料金を払わないと掲載されなくなると脅したことが不法行為であるとクライアント企業に伝えたことが問題です。

さらに今回の公式見解でGoogleは一部のSEO業者がGoogleと提携しているとクライアントに思わせるような肩書を騙っていたということで、これも許せないということです。

Googleは今後、こうした詐欺行為に対しては断固として法的措置を取るということと、そうした業者から詐欺的な営業勧誘を受けたらGoogleに直接通報するフォームを用意して再発を防止するということです。

《Googleマイビジネスの掲載サポートサービスを提供する業者で詐欺行為を行う業者を通報するフォーム》



日本でもかつてはヤフージャパンの提携していると嘘をいって電話勧誘していたSEO業者がいました。

現在ではGoogle検索と最近Googleが力を入れているGoogleマイビジネス(検索結果ページの上位にお店の情報が3件まで表示される地図枠:ローカルパック)での上位表示が加熱してきているためこうしたことが起きているのだと思われます。

《検索結果ページの上位にお店の情報が3件まで表示される地図枠:ローカルパック》



今回の事件は、米国のことですが、この日本でもいずれ詐欺行為をする一部のSEO業者に対してGoogleは告訴する可能性があります。

日本のSEO業者はこうしたことを決してクライアント対して行わないことと、クライアント企業はそうした不当な脅迫に屈してはいけません。

特に国内でも最近非常に加熱してきている地図枠での上位表示にはレビューの数を増やし、質を高める必要があり、そうした努力を自ら行いたくない企業、行うための知識が無い企業はレビューの数をお金さえ払えば増やしてくれる不正レビュー業者に頼る企業も増えてくると予想されます。

Googleは不正レビューに対しても目を光らせており、その運営ポリシーは年々厳しさを増してきています。
【関連情報:Googleの口コミ投稿に関するポリシーを読むと「越えてはならない一線」が分かる(2017年9月01日)】
https://www.web-planners.net/blog/archives/000258.html

Googleの運営ポリシーとSEOの仕組みを自社で学び、正しい対策を実践すればそもそもこうこしたことは問題にならないはずです。

他人に自社サイトの検索順位を委ねるだとか、Googleマイビジネスの管理や運用を任せるのではなく、企業自らが行うことが企業に求められます。

Googleアナリティクスのデータが消える?データ保持期限の設定が必要に

2018年04月28日

Googleアナリティクスは日本でも、世界でも最も使われている人気アクセス解析ログです。
先日Googleアナリティクスがデータ保持期間の変更を行いました。

Googleアナリティクスにログインするとページの一番上に『先日導入された新しいデータ保持の設定により、2018 年 5 月 25 日からのデータが影響を受ける可能性があります。
設定をご確認のうえ、必要な変更を加えてください。 詳細』
https://support.google.com/analytics/answer/7667196
というメッセージと解説ページへのリンクが表示されます。

《Googleアナリティクスのヘルプページ内にあるアナウンス》



このメッセージによるとデータ保持期限を「自動的に期限切れにならない」という設定にしないとアクセス解析ログのデータが一定期間を過ぎると自動的に削除されてしまい過去のデータを見たい時に不便が生じしてしまいます。

設定の変更をするにはGoogleアナリティクスの左サイドメニューにある歯車のアイコン「管理」をクリックして、中央のカラムにある

トラッキング情報 → データ保持 → ユーザーデータとイベントデータの保持のところを「自動的に期限切れにならない」にして → 保存ボタンをクリック

する必要があります。

Googleアナリティクスを使っている全てのサイトで同じことをするとデータ保持期限を無期限に出来ます。

今回の通知には2つの大きなポイントがあります。

1、2018年5月25日からヨーロッパのEU加盟国にGDPR(General Data Protection Regulation)という個人情報を保護するための法律が施行されたということ
→ これはEUの企業だけでなく、EU内のネットユーザーにWebを通じてサービスを提供する企業も今後この法律を遵守しないと罰金を課されるということです。

この法律を遵守するために今回Googleがネットユーザーの行動履歴という個人データを取得するGoogleアナリティクスの仕様を変更したのです。
Googleの他にも世界のWebで大きな影響力を持つGAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)なども公式サイト上でGDPRへの対応を発表しています。

Facebook公式サイト上で発表されたGDPRへの対応策



Amazon Web Service公式サイト上で発表されたGDPRへの対応策



Apple公式サイト上で発表されたGDPRへの対応策



これまでネットユーザーの行動履歴は取り放題でした。ユーザーが閲覧したサイトの履歴に基づいて表示されるリターゲティング広告なども便利な面もありますが、プライバシーを侵害する面もあります。

GDPRは今回ヨーロッパで実施されましたが、米国や、日本の政府も似たような規制を実施する可能性があります。自社の事業モデルをこうしたネットユーザーの行動履歴に基づいたデータに依存している企業は他の特徴や機能も考えてリスク分散をする必要があるでしょう。

2、Googleはいつまで無料で各種ツールを無制限に使わせてはくれなくなる
→ リソースがたくさんあるGoogleでも全Googleアナリティクス導入サイトのデータを無料で半永久的にとっておくのは難しいはずです。

Googleアナリティクスだけでなく、Googleが提供するサーチコンソールのデータやその他データも今後はこのように遠い過去のデータは見られなくなる可能性がありますので注意しなくてはなりません。

これまでもGoogleはページランクという被リンク元の信頼性、上位表示効果の指標の公表を中止しています。

>> 参考 『ページランクの表示が停止されることになった!』(2016年03月09日)
https://www.web-planners.net/blog/archives/000180.html

また、比較的最近ではGoogleキーワードプランナーのデータをAdwardsのユーザー登録をしないと見れなくしました。
>> 参考 『新しくなったGoogleキーワードプランナーの始め方』
https://junichi-manga.com/2018-start-keyword-planner/

以上ですが、今後はサイトから取得する個人情報データの取扱は慎重にしなくてはならなくなりました。

技術的な発展を繰り返してきたWebですが、世の中に普及したことにより新しい変化が生じ、Webを通じてビジネスをする全ての企業がそれに対応しなくてはならない時代が来ました。
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一般社団法人 全日本SEO協会 代表理事

鈴木将司
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