2015年05月

ネットとリアルの融合「オムニチャンネル」に関連するニュースが同時期に３つも報道されました。

「ソフトバンクは10月にも、ネット通販の買い物代金を携帯電話料金とまとめて支払えるサービスを始める。スマートフォン（スマホ）の電話番号で認証してクレジットカードやサイトの事前登録を不要にする。まず子会社ヤフーの通販サイトで始め、グループ外に広げる。携帯電話市場は頭打ちになっており、自社のスマホの利便性を高めて契約者を囲い込む。」（日本経済新聞　2015年5月19日）　

この報道によるとクレジットカードを持たなくてもスマートフォンを持っていればクレジットカード代わりになり、請求がソフトバンクの通信料金と一緒に来るようになるということです。
これが成功したらソフトバンクは携帯電話利用料収入の他に、決済手数料収入が増えるだけでなく、サービスの離脱を防ぐことが可能になるはずです。

また、子会社のヤフージャパンが運営しているヤフーショッピングはアマゾンや楽天と比べると精彩を欠く状況ですが、親会社のこうした後押しによってアクセス増、売上増が期待できるという一石二鳥、三鳥の施策です。

オムニチャンネル時代の怖さはここにあります。リアルでの拠点を持たないネット企業が突然リアルで活躍する企業と提携して相互送客を始めるのです。

こうした流れに取り残されるとその業界の勢力図が一変することが有りえます。

さらにソフトバンクはほとんど時期を同じくし次のような発表もしました。

「ソフトバンクが2016年4月の電力小売りの全面自由化を見越し、新たな攻勢をかける。東京電力、ヤマダ電機とそれぞれ提携し、営業力を武器に新市場を開拓する。」「ヤマダが全国展開する約1000店の直営店舗網。電気の顧客を取り込む新たな「接点」として活用する。さらに、ソフトバンクのメガソーラー、ヤマダが手掛ける太陽光発電システムや蓄電池と、東電の発電所を組み合わせ、次世代住宅「スマートハウス」などへの新たな電気の供給モデルを作り上げる。」（日経ビジネス2015年5月18日号）

これはもっとすごい作戦です。

ソフトバンクのスマートフォンの契約者数を増やすために売り場にスマートフォン売り場を抱える家電量販大手のヤマダ電機と資本提携をし売り場の有利な場所を押さえる。さらにヤマダ電機が数年前に買収したヤマダ・エスバイエルホームという住宅メーカーと提携しそこにペッパーというロボットやスマートハウス化をするための通信サービスや機材を売り込む。そしてかねてから取り組んでいるソフトバンクグループの太陽光発電事業もそこに含めてしまう。同時に太陽光発電事業を補完するために東京電力と組み、電力自由化で困っている東京電力の拡販の手伝いもする。

これは一石二鳥、三鳥どころか複数の企業との提携によりいわば通信とエネルギーのコンビニを始めるかのようです。

auもリアルビジネスの強化をがんばっています。

「ＫＤＤＩは１４日、今夏から全国２５００店舗あるａｕショップを活用し、食品や雑貨を“お取り寄せ”する物販事業を行うと発表した。東京都と大阪市、名古屋市、福岡市の直営店で開始し、平成２７年度中に全国に広げる。「２?３年に１回の機種変更以外にも、販売店へ足を運んでもらいたい」田中孝司社長は、物販事業「ａｕウォレットマーケット」の狙いをこう説明する。ａｕショップの厳選した食材や先進的な家電、体験型商品などを紹介し、その場で発注する。野菜や肉は「秋川牧園」（山口市）などの商品を扱う。携帯電話の周辺機器も取り扱う。ネット通販だけでなく、販売店でも商品を並べ、来店増につなげたいという。」（産経新聞2015年5月14日）

という発表がありました。auの場合、ソフトバンクほどの壮大さは無いにしてもこうしたアクションを起こすことによって、何か気付きを得てそれがきっかけで大きくauショップが通信、その他のコンビニなる可能性があります。

ユニクロも以前野菜を売ろうとして大失敗しましたが、そうしたエネルギーがあるからこそ自社の強みに目覚めてかつて無い成功を収めて急速にグローバル企業にすらなろうとしています。

インターネットというのはそもそもインターネットユーザー１人１人と直接つなげる素晴らしいサービスとして出発しましたが、ビジネスの世界でも普及した今、企業と企業をもつなげるネットワークツールになってきています。

御社も自力でのオムニチャンネルは無理だとしても、会社の近所にある普段は見過ごしてきたお店や、テレビや雑誌で何気なく眺めてきた企業と提携し売上を拡大することが出来るかも知れません。

御社を中心とするネットワークを築きあげてそのリーダーを目指して下さい。

『Googleが日本のウェブ制作会社に要求する５つ目の条件』は・・・

「5. デベロッパーとともに Google のウェブマスター向けガイドラインを十分に理解する」

というものです。

現在のSEO対策においては・・・・

（１）Googleの要求を理解する

（２）その後ろにいるネットユーザーの欲求、行動様式を理解する

（３）自社として提供出来るコンテンツを企画、制作する（文章、画像、動画、プログラム等）

（４）ソーシャルメディアでそのコンテンツを告知する

（５）特別な取り組みはニュースメディアで取り上げられるようにプレスリリースを出す

のステップを踏むことがSEO対策成功のステップになってきています。

この一連のステップの最初である

（１）Googleの要求を理解する

を実践するためには

Google ウェブマスター向けガイドラインを十分に理解する必要があります。

Googleという会社の凄いところは方針を発表するだけではなく、実行するという実行力にあります。

２０１１年ころまではGoogle ウェブマスター向けガイドラインに書かれていることの多くはただ書かれているだけで実行されていることは今に比べると少なかったものです。

しかし、パンダアップデートが初めて実施された２０１１年くらいからGoogle ウェブマスター向けガイドラインに書かれていることを次々に実行するようになったのです。

サイト内部の過剰最適化の取り締まり、過剰なリンク対策に対する断固とした取り締まりを想像以上に厳しく実行するようになり、世界のサイト管理者、SEO担当者の行動を改変するようになりました。

これは影響を及ぼすというレベルの話ではなく、コントロールするといっても良い程の厳しいものです。

Google ウェブマスター向けガイドラインに書かれているのは主に３つの柱があり、それらは・・・

１、デザインとコンテンツに関するガイドライン
２、技術に関するガイドライン
３、品質に関するガイドライン

です。

これらを私達は熟読して自社のサイトで心当たりのあることを見つけて改善する必要があります。

特に今回のようなスマホ対応実施のGoogleの発表はほとんど突然のことであり、たくさんの企業に多くの出費や労働を強いることになりました。

今後予想されることはGoogle ウェブマスター向けガイドラインに次々にスマートフォン対応の要求が付け加えられていくことです。

このようにGoogle ウェブマスター向けガイドラインの重要性は増してきていますが、ここに一つの落とし穴があります。

それはGoogle ウェブマスター向けガイドラインに書かれている事を実施すること　＝　SEO対策　と思い込まされる事です。

Google ウェブマスター向けガイドラインに書かれている事を実施するのは当たり前のことであり、それは単に競争のスタート地点に立つだけのことなのです。

受験で言えば学科試験で受かっただけであり、その後の論文や面接という真に受験者の実力が試されるプロセスがほとんど無限に続くのです。

ただこれは永久マラソンであるので、いつでも参加出来ることが良い所です。

永久にトップを走ることは出来ない世界ですので、それは逆に言えば誰でもトップを走る可能性を持っているというところです。

ここにSEO対策の素晴らしさがあります。

しかし、その素晴らしさの裏には怖さがあります。

それはトップを走っているという状況になった時満足してしまい、走ることを止めてしまったり、走り方を手加減してしまうことです。

そうなると後ろを走っている集団が迫ってきます。

SEO対策は永久マラソンであり、いつでも参加出来て誰にでもチャンスはありますが、反対に満足したり油断するといつでも没落して全ては水の泡になるということです。

このデメリットを最小化するためにはSEO対策のプロセスを会社の日常業務に組み入れてルーティーンワークに落としこむということです。

そしてそれを実現するためには社内での仕組み化、成果の見える化、外注する際の発注スキルに磨きをかけるということが必要になります。

全てを完璧にこなすことは無理ですが、まずは全体像をイメージしてそれに向かって少しつづでもコツコツ、着実に取り組んで下さい。

根気よく続けば相当盤石な集客の仕組みを御社は持つことが出来るようになります。

うまくいくことを祈っています。

Google ウェブマスター向けガイドラインにある「品質に関するガイドライン」にあるリンク対策の注意事項について私が過去１２ヶ月間に渡り会員様向けニュースレター「MONTHLY SEO REPORT」で発表してきた記事を

https://www.web-planners.net/seo-kisochishiki/google-guideline/
にアップさせていただいていますのでそちらの方もご覧下さい。

今日のヤフーニュースで流通大手のイオングループが４つのシフトに取り組んでいるということを知りました。

『大きな環境変化を成長機会とするためのグループ戦略として、「アジアシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」の4シフトを掲げ、経営資源を重点的に配分してきました。』（イオングループ公式サイトより）

ということがイオングループ公式サイト内の中期経営計画のページに書かれています。

私達ウェブサイト運営者はこの企業スローガンから何を学べるのでしょうか？

１つ目の「アジアシフト」ですが、これには少なくとも２つの意味があるはずです。

（１）海外進出
私のクライアント企業の中でもタイ、ベトナム等に進出してSEO対策サービスを提供したり、現地人を採用してシステム開発サービスを提供している企業があります。
また、美容外科のクライアント企業は何年も前にアジアに進出して現地で医療サービスを提供しています。

（２）外国人向け商品・サービスの販売
フィリピンの現地企業と提携して英語による接客サービスを提供し始めた企業もあります。
私のセミナーや本などでご紹介している東京の電話代行会社の渋谷オフィスさんです。
https://www.shibuya-office.co.jp/
信頼できるフィリピンの企業と提携することが出来たためこうしたサービスを開発できたそうです。
このサービスは海外から英語でクライアント企業に電話がかかってきたら流暢な英語を話すフィリピン人のオペレーターが電話で接客を代行してくれるというものです。ネットショップでも海外から英語でメールによる問い合わせが来ても綺麗な英語のメールで迅速に対応するサービスも用意しています。

また、日本を訪れる外国人観光客向けのサービス、商品等の開発も大きなチャンスです。

最近は銀座でも心斎橋でもとても多くの中国人などの観光客が押し寄せ活況を呈しています。こうした増えゆく外国人観光客を傍から指を加えて見ているのではなく、これまで日本人だけに売っていた商品、サービスを外国人観光客向けにアレンジして売ることも売上拡大のチャンスでしょう。円安と２０２０年に開催される東京オリンピックという追い風が増えているのをただ傍観するのはとても損なことではないでしょうか？

具体的には中国や、英語などのウェブサイトを作る、いわゆるウェブサイトの他言語化サービスを提供する事もウェブ制作会社にとってはチャンスになります。反対にそうしたサービスを購入して自社サイトを多言語化してマーケットを拡大することも出来るはずです。

また、多言語ウェブサイトの構築だけではなく接客マニュアル、多言語による店内展示作成、多言語チラシ、多言語パンフレットの制作代行もあるでしょう。

不動産屋さんならこれまでほとんど無視してきた外国人居住者のための物件の紹介があります。実際に私のところにも昨年の終わり頃から今年にかけて相談が増えてきています。（その時は何故増えているのか理由がわかりませんでしたが）

御社がエステサロンを経営しているなら思い切って外国人観光客のためのとても高級なプラン、和を打ち出した特別なプランもあるでしょう。

整体院も、マッサージ店もせめて外国語のメニュー作りと、自社サイトに外国人向けの案内を１ページだけでも作ったらいかがでしょうか？

スポーツジムや学習塾、家庭教師センター、考えてみれば外国人対応を打ち出したところはあまりありません。

今、日本のインターネットマーケットにおいて確実に伸びる「アジアシフト」と「インバウンド需要」を決して逃してはなりません。

縮みゆく国内市場だけを相手にしていたら現状維持をするだけでも大変ですが、外国市場、外国人市場ならマイナスではなく積み上げるだけなのでゼロかプラスしかないのですから得るものはあっても失うものはありません。

次回は「都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」について考えてみたいと思います。

今回は前回に引き続きイオングループの４つのスローガンのうち２つ目の・・・
「都市シフト」について考えてみたいと思います。

イオンモールは元々都市部ではなく、郊外や地方で発達してきましたが、最近ではこれまで出店をしていなかった都市部に進出するようになりました。

京都駅前や岡山駅前に急遽巨大なモールが出現するようになりました。

これはネットの世界で言えば巨大ショッピングモールの楽天やたくさんの企業が出品するアマゾンを思わせます。

リアル世界のイオンモールにしても、オンライン世界の楽天やアマゾンは巨大な資本力に物を言わせ、個人商店や中小企業から顧客を容赦なく奪い取ります。

奪われた売上を取り戻すための選択肢は：

（１）自らが進んで楽天やアマゾンマーケットプレイスに出店する

（２）楽天やアマゾンでは売っていない商材を販売する

のいずれかです。

（１）の選択肢は大きなメリットと大きなデメリットがあります。
大きなメリットは楽天やアマゾンがイオンモールのように巨大な資本を投下してたくさんの人達を集客してくれることです。
自分でたくさんの広告費をかけなくてもそれらインフラを提供する側が集客をしてくれるのでそこに店を出すだけで一定の売上が見込めます。

もうひとつのメリットはモール側が決済システムや物流システム、顧客管理システムなど独自調達すればそれなりの資金が必要になる初期投資を代わりにしてくれて一定の利用料金を払うだけで便利なサービスの数々が利用出来ます。また、その後のアップデートもぬかりなくモール側がしてくれるので維持費も安くてすみます。

これだけで話がすめばハッピーエンドですが、そこには大きなデメリットがいくつかあります。
１つは、御社が出店出来るということは他社も出店出来ることを意味するのでモール内でも競争が発生します。その競争が過熱するにしたがい最初は利益をとれても徐々に値下げ圧力がかかり利益が減少していきます。

もう一つの大きなデメリットは全てにおいてモール側の規定、要求に従わなくてはならないという事です。
イオンモールなら賃料、協賛費等で、楽天なら月額費用や、送料負担の要求です。

そして最も大きなデメリットは売れば売るほどロイヤリティーをモール側に支払わなければならないという事です。
あまり売れない時期はさほど負担に感じなくても売れて来れば売れてくるほどその負担は重圧に感じるようになります。

こうした苦痛から逃れるために退店したくても退店すれば決して見ることの出来ない顧客リスト、つまり氏名やメールアドレス等の先を失い、システム等のインフラ、ウェブページですら失うことになります。

そのため退店したくても退店出来ないというジレンマに陥っているところがあるとよく聞きます。

海外の研修になど良く聞く言葉は「アマゾンは麻薬である」という言葉です。

アマゾンマーケットプレイスに自社商品を出品すれば一定数が売れますが儲かるか、儲からないかぎりぎりのところの価格設定にしないと同業他社も価格競争をしかけてくるので売ることが出来ないという損益分岐点ギリギリのところに徐々に利益率が落ちていくとも聞きます。

楽天にしてもただ月額費用とロイヤリティーを払えば良いというものではなく、実際にはコンサルタントたちから頻繁に楽天が薦める広告を買うように指導されるので年間を通じて何度も広告を買うようになります。しかし効果が必ずある広告などというものはなく、当たるときもあるでしょうが、外れるときもあります。外れた時に稼いだ利益が瞬間蒸発することもあります。

こうしことに対して不満をいだいたテナントは最終的には退店することになります。

ハッピーエンドを目指して入店したのが辛い思いをして離脱することになるのです。

私はモールに対してネガティブな事を言いたくはないですが、実際に起きていることをただ述べているだけです。
何も個人的に好きだとか、嫌いだということはありません。

では結局どうすれば良いのでしょうか？

私の意見はいつもこれです。それは・・・

（１）自らが進んで楽天やアマゾンマーケットプレイスに出店する

をしてから

（２）楽天やアマゾンでは売っていない商材を販売する

をする・・・という（１）か（２）かのいずれかを選ぶのではなく、（１）をしてから（２）をすることをおすすめしています。

モールに出店すれば周りのレベルの高い企業からたくさんのことを学ぶことが出来ます。

逆にいきなり何の経験もないので独自ショップを開店すれば特別に才能があったり運の良い方なら成功するでしょうが、そうでない場合は失敗の確率が高くなります。

経験豊富なモール主催企業には膨大なノウハウと活用できるたくさんのリソースがあります。

これらを使わせてもらい、勉強、修行をするのです。
その支払として彼らが要求する月額料金と税金のように累進制のあるロイヤリティーを支払うのです。

しかし、モールで働くことが目的になってはなりません。

目的はあくまで独立です。

勉強と修行をさせてもらったら退店して彼らに一銭も払わないで済むように独立した土地、ネットで言えば独自ドメインとサーバーにネットショップを開業するのです。

そして

（２）楽天やアマゾンでは売っていない商材を販売する

を実践するのです。

モールにいた時に来てくれた人たちに最良のサービスと商品を提供することにより店の名前を覚えてもらえます。

楽天やアマゾンなどでは既存客のメールアドレスすら見ることは出来ないようになっています。
顧客リストを取るだけとって退店されることを防止するためです。

しかし、そのようなことをされても店の名前さえ覚えてもらえればこれまでのお客様はGoogleやヤフーの検索で店名や会社名、あるいは御社独自の商品名、サービス名で検索をしてくれるようになります。

実際に人気のある企業やお店のアクセス解析ログを見ると上位の流入キーワードは企業名、店名、あるいは商品名です。
（例、アスクルならばアスクルというキーワードで検索されていますし、トヨタならトヨタ、Toyotaなどで検索されています）

これは人気サイトかどうかのバロメーターになります。

結論は、「モールに出店したら商品を売るな！名前を売れ！！」という事です。

モールで販売して退店したくても出来ない状況の方はこの事を忘れないで下さい。

早くモールで御社の名前を売って下さい。そしてその後の独立を楽しみにして下さい。

独立は怖いことではありません。何故ならモールにいなくても、ソーシャルメディアや様々なセミナーや勉強会などで出会う人達と情報交換が出来るからです。

ほとんどの場合最初は孤独を感じても自分で道を求めてゆく限りその先に必ず思いがけない人から助けれたり、良い意味で予想外のことが起きて何とかなるものです。

そうしたことが物売りの手段としてのインターネットではなく、人間の交流の場であるインターネットの素晴らしいところです。

いきなりの独立は危険です。先ずは勉強を積んでから独立を目指しましょう。

御社の自主自立と、ネット販売のご成功を祈っています。

今回も前回に引き続きイオングループの４つのスローガンのうち３つ目の・・・

「シニアシフト」について考えてみたいと思います。

「シニアシフト」が私達ウェブサイト運営者に意味する事は：

（１）シニア対象のサービス、商品の開発

この数年インターネット上で活況を呈している市場の１つは遺産相続関連市場です。
現実に私のクライアントさんの中でも、弁護士事務所、税理士事務所の方たちがこうした市場で成果をあげています。
そこには遺産相続に絡む保険会社や遺品整理、有料老人ホーム関連の業種の方も含まれます。

しかし墓石関連においては従来の高額な石材を売っているところよりも現代のライフスタイルに合わせた格安の納骨堂や、葬儀においても家族葬のような小規模な葬儀サービスが流行っています。

昭和の考えではなく、少子高齢化、核家族化、所得の減少を踏まえた今の時代に対応するものにカスタマイズしなければなりません。

物販の方は売れているスーパーのように小分けの食品やお一人様消費のようなパッケージにカスタマイズするなどの工夫が求められます。

もう一つシニアマーケットでは気をつけ無くてはならないことがあります。
それはシニアになればなるほどシニアとして扱ってほしくないという欲求です。

シニア向けを演出しすぎた化粧品サイトを思い浮かべて見て下さい。あまり魅力的には見えないはずです。
シニア向けにも４０代くらいの女性のイキイキとしたモデル写真を載せて６０，７０歳でも４０代に見えるようになれるという演出が必要です。

若者よりも気持ちの若いシニアが増えており若い人たちと一緒に扱って欲しいという切実なニーズがあります。
年寄り向けのサービスにすればするほど逆にシニアには売れなくなることがあるのでそこは気をつけて下さい。

（２）シニアにサイト運営を手伝ってもらう

以上はシニア向けにいかに商品、サービスを売るかという話ですが、実は労働力としてのシニアのほうがほとんどの企業にとってプラスに働くことがあります。

私もそうですし、クライアントさんの会社でもシニアの方を積極的にスタッフとして採用しています。
一部のシニアの方たちはパソコンに興味を持ち、仕事に使いたいという方が増えています。
仕事の仕方も昭和、戦後の厳しい世代を生きてきた方々ばかりなので取り組み方が違います。
会社の全ての業務は無理でしょうが、座って出来るパソコンの仕事、在宅でも出来るパソコンの仕事の一部を任せてみることをおすすめします。

シニアは物を売る対象だけではなく、働いて御社を助けてくれる人たちでもあります。手伝ってもらうというよりも先生のような存在になることもあります。人材不足を嘆く前にシニアの方でパソコンの仕事がしたいという方があなたの隣の家にいるかもしれません。

反対に中国人の方は安い賃金で働く人達ではなくなり莫大な購買力を持ち大切なお客様になってもらえる時代になりました。

これまで当たり前だった事の多くが変化しています。

その変化を活用して御社の業績を伸ばして下さい。