「AIモード」から買い物やデザインまで――Googleが外部アプリ連携を米国で開始、検索が「用事を済ませる場所」に変わる

Googleの「AIモード」で、検索の画面から離れずに食料品をカートに入れたり、チラシのデザインを作ったり、音楽のプレイリストを作ったりできるようになりました。

Googleは2026年7月16日、公式ブログで「AIモード」に外部のアプリを連携できる新機能を発表しました。最初に連携できるのは、食料品の配達サービスInstacart（インスタカート）、デザインツールのCanva（キャンバ）、音楽配信のYouTube Musicの3つです。まずは米国で、英語での提供から始まっています。

「AIモード」とは、Google検索の中で使える対話型のAI検索機能です。質問を入力すると、AIが複数の情報源を調べて回答をまとめてくれます。これまでは「調べて答える」ことが中心でしたが、今回の機能で「頼んだ作業をこなす」ところまで一歩踏み込んだことになります。

この記事では、今回の機能で何ができるようになったのか、その背景にあるGoogleの方向性、そして日本の企業がいまから何を準備しておくべきかを、SEOのコンサルティングに長く携わってきた立場から解説します。

「AIモード」で何ができるようになったのか

今回の機能は「Connected Apps（連携アプリ）」と呼ばれています。Googleの公式ブログによると、利用者は自分がふだん使っているサービスを「AIモード」に安全に連携し、検索の画面の中でそのサービスを操作できるようになります。

これまでの「AIモード」では、たとえば「週末のバーベキューに必要な食材は？」と質問すると、AIが食材のリストを作ってくれました。しかし、そのリストを見ながら通販サイトを開き、商品を一つずつ探してカートに入れるのは利用者自身の仕事でした。

今回の機能を使うと、AIが作った食材のリストを、そのままInstacartのカートに入れるところまで「AIモード」がやってくれます。調べることと、行動に移すことの間にあった手間が一つ減るわけです。

Googleは、ほかにもさまざまなパートナー企業と協力しており、連携できるアプリを近く増やしていく予定だと述べています。

連携できる3つのアプリと使い方の例

公式ブログや海外メディアの報道で紹介されている使い方は、次のようなものです。

1. Instacartで食料品をカートに入れる
献立や食材のリストを「AIモード」で考えたあと、必要な食材をそのままInstacartのカートに追加できます。

2. Canvaでデザインのたたき台を作る
「来週土曜のパーティーの招待状を、南国風のカラフルなデザインで」といった依頼をすると、Canvaのテンプレート（デザインのひな型）を使ったデザイン案を出してくれます。

3. YouTube Musicでプレイリストを作る
気分や場面に合わせた曲を選んでもらい、そのままYouTube Musicのプレイリストとして保存できます。

どの例にも共通しているのは、利用者が「何をしたいか」を言葉で伝えるだけで、アプリを開いて自分で操作する手間をAIが肩代わりしてくれる点です。

使い始めるための条件と設定

Googleのヘルプページによると、連携アプリを使うにはGoogleアカウントにログインしている必要があります。現時点では、米国の英語版の「AIモード」で提供されています。

使い方はシンプルです。「AIモード」で「食料品のカートを作って」「プレイリストを作って」といった依頼を入力すると、対応するアプリを選ぶよう案内されます。まだ連携していない場合は、そのサービスのアカウントとGoogleアカウントを連携するよう促されます。多くのアプリでは、利用者がそのサービスのアカウントを持っていることが前提です。

連携はGoogleアカウントの設定画面からいつでも解除できます。解除すると、そのアプリとのGoogleアカウントのデータの共有も止まります。

また、同じ種類の作業については、最後に使ったアプリが次回からの標準として選ばれることがあります。もちろん、利用者が別のアプリを指定すれば切り替えることができます。

データの扱いについても、ヘルプページに説明があります。Googleは、検索やAIの機能でのやりとりを生成AIの開発に役立てるとしています。ただし、品質の確認のために担当者が見るデータは利用者のアカウントから切り離され、個人を特定できる情報は自動で取り除かれると説明しています。社員が仕事で使う場合は、こうした点も確認したうえで使うとよいでしょう。

最後に決めるのは利用者

ここで誤解しやすいのが、「AIが勝手に買い物を済ませてしまうのか」という点です。

Googleのヘルプページによると、「AIモード」が作業を進めたあと、利用者はアプリの画面に移って最後の操作を行うことがあります。海外メディアのAndroid Authorityも、購入を確定するかどうかを決めるのは利用者自身だと伝えています。

ホテルのコンシェルジュを思い浮かべると分かりやすいでしょう。これまでの検索は、おすすめのレストランを地図付きで教えてくれるコンシェルジュでした。今回の「AIモード」は、予約の手続きまで進めてくれるコンシェルジュです。ただし、「この内容で予約しますか」と最後に確認して決めるのは、お客さん本人です。

AIに任せる部分と、人間が判断する部分がはっきり分かれている。この設計は、利用者が安心して使えるようにするための工夫です。

「調べる場所」から「用事を済ませる場所」へ

今回の機能が大切なのは、3つのアプリが使えるようになったこと以上に、Google検索の役割が変わりつつあることを示しているからです。

米国のIT専門メディアTechCrunchは、今回の機能が、Googleが2025年のGoogle I/O（Googleが毎年開く開発者向けの大規模イベント）で発表したGeminiアプリの外部アプリ連携の流れをくむものだと伝えています。また、外部アプリとの連携を進めているChatGPTやClaudeへの対抗という見方も示しています。

これまでの検索は、知りたいことを調べて、答えが載っているサイトを見つける場所でした。それが「AIによる概要」で答えそのものを示す場所になり、今回の機能で、用事そのものを済ませる場所になろうとしています。

もう一つ見逃せないのは、最初の3つのアプリが、食料品の通販だけでなく、デザインや音楽といったまったく異なる分野から選ばれていることです。ネット通販に限らず、さまざまな種類のサービスが、検索の中から呼び出して使う「道具」の一つになっていく可能性を示しています。

背景にあるエージェント機能と共通の取り決め

こうした動きの背景には、「エージェント」と呼ばれるAIの広がりがあります。エージェントとは、利用者の代わりに、調べる・比べる・申し込むといった複数の手順を自分でこなしていくAIの仕組みのことです。

Googleはネット通販の分野でも、この流れを進めています。2026年3月には、AIのエージェントと小売店が商品の情報や買い物かごのやりとりをするための共通の取り決め「Universal Commerce Protocol（UCP）」の新しい機能を発表しました。複数の商品をまとめてカートに入れる機能や、在庫や価格などの商品情報をリアルタイムで受け取る機能などです。Googleは、UCPが「AIモード」やGeminiアプリでのエージェントによる買い物を支えるものだと説明しています。

また、Googleは生成AI検索向けの公式ガイドの中で、AIのエージェントがWebサイトにアクセスして予約や商品の比較を行う場面に触れ、サイトをエージェントにとっても使いやすくしておくための考え方を紹介しています。今回の連携アプリは、こうした大きな流れの中の一つの機能だと考えるのが自然です。

「最初に選ばれたアプリ」が有利になる理由

マーケティングの視点で注目したいのが、最後に使ったアプリが次回からの標準になることがあるという仕組みです。

海外の広告・マーケティング専門メディアPPC Landは、この仕組みによって、利用者に最初に連携してもらうことが、競合するサービスにとって大きな意味を持つようになると指摘しています。一度「AIモード」の中で使い慣れたサービスは、次からもそのまま選ばれやすくなるからです。これはメディアの見方ですが、検索の中で作業が完結するほど、「最初に選ばれること」の価値が高まるのは確かです。

同メディアは、作業の組み立てが通販サイトなどの企業のサイトではなく、Googleの検索の中で行われるようになる点も指摘しています。利用者が企業のサイトを訪れる前に、何を買うか、どのサービスを使うかの多くが決まってしまう可能性があるということです。

AIが用事を済ませる時代の自社サイトの役割

先日、ある食品通販のクライアントさんから「AIが買い物までしてくれるようになったら、自社のサイトはもういらなくなるのではないか」というご相談をいただきました。

私は「むしろ自社サイトの情報の正確さが、これまで以上に問われるようになります」とお伝えしました。AIが利用者の代わりに商品を選ぶとき、その判断の材料になるのは、商品名や価格、内容量、原材料、配送条件といった、サイトやGoogle Merchant Center（Googleに商品データを登録するための管理画面）に登録されている情報です。情報が古かったり、ページによって食い違っていたりすれば、AIは安心してその商品を選べません。

そこで、まずは主力商品のページと、Merchant Centerに登録している商品データを照らし合わせ、価格や在庫の表示がずれていないかを確認していただきました。AIが代わりに買い物をする時代でも、正確で分かりやすい情報を用意しておくという基本は変わらないのです。

今から整えておきたい3つの準備

今回の機能は米国で始まったばかりで、日本での提供時期は発表されていません。連携できるのも、いまは一部の大手サービスに限られています。それでも、日本の企業がいまから整えておけることがあります。

1. 商品やサービスの情報を正確にそろえる
自社サイト、Merchant Center、Googleビジネスプロフィールなど、Web上にある自社の情報が最新で、互いに食い違っていないかを確認します。AIのエージェントが判断に使うのは、こうした情報です。

2. 構造化データでAIに情報を正しく伝える
構造化データ（商品の価格や在庫、会社の情報などを検索エンジンが理解しやすい決まった形式で記述したもの）を、ページに表示されている内容と一致させて整えておきます。



3. 指名されるブランドを育てる
利用者が「◯◯で注文して」とサービス名を指定すれば、AIはそのサービスを使います。AIに任せる時代だからこそ、利用者に名前で選んでもらえるブランドであることが強みになります。

まとめ

今回の話をまとめると、Googleは2026年7月16日、「AIモード」にInstacart、Canva、YouTube Musicを連携できる機能を米国で提供し始めました。検索の画面から離れずに、食料品をカートに入れる、デザインを作る、プレイリストを作るといった作業ができます。購入などの最終的な判断は利用者に委ねられており、連携はいつでも解除できます。

日本での提供時期は未定ですが、Google検索が「調べる場所」から「用事を済ませる場所」へと変わりつつあることは、UCPなどの一連の発表からも読み取れます。AIのエージェントに選ばれるためにも、利用者に名前で指名されるためにも、正確な情報と信頼されるブランドが土台になります。

検索の画面の中で用事が済むようになると、利用者が企業のサイトを訪れる回数は減るかもしれません。それでも、AIが何を選ぶかを決める材料は、企業が発信している情報です。日本に機能がやってくる前のいまこそ、自社の商品やサービスの情報をAIの目線で点検しておく好機です。