2024年04月28日

ブルームバーグの2月16日のニュースによると、OpenAIが検索サービスを開発しているとの報道を受け、アルファベット株が下落しました。あのChatGPTで有名なOpenAIが、Googleに対抗する検索エンジンを開発しているというのです。

そのOpenAIの検索エンジンはマイクロソフトのMicrosoft Bingを一部利用するとのことです。Microsoft BingはGoogleに次ぐ検索エンジンであり、たくさんのウェブサイトの情報を蓄積しているのでそのリソースを使うというのは理にかなっています。ブルームバーグによると、Googleの検索事業はライバルのAIサービスによって市場シェアを失うリスクが懸念されているということです。

これまでマイクロソフトはOpenAIに多額の投資を行い、Microsoft Bingにも ChatGPTの機能を組み込みましたが、検索シェアを大きく伸ばすには至っていません。アナリストは、OpenAIの検索プロダクトがアルファベットに与えるリスクは限定的で、Googleを脅かすのは容易ではないと指摘しています。



ブルームバーグのアナリストは『OpenAIの検索プロダクトがアルファベットに与えるリスクは限定的で、Googleを脅かすのは容易ではないと指摘している』と述べていますが、本当にそうなのでしょうか？確かにGoogleは検索市場で盤石の独占体制を敷いているので、OpenAIがGoogleに似た検索エンジンを開発してもGoogleを脅かすのは難しいでしょう。Googleは現在私達が使用している検索エンジンの完成形を所有しており、その技術は非常に多くの特許によって守られていますし、優秀な技術をたくさん抱えています。

しかし、それはあくまでGoogleに似た検索エンジンを開発しようとした場合のことであり、Googleが想像も出来ないような全く新しい形のAIを使った検索エンジンを発明するのならば話は別です。

実は、このニュースの翌月の2024年3月18日にOpenAIのサム・オルトマン氏がLex Fridmanというポッドキャストインタビューで、OpenAIはGoogleを模倣した検索エンジンではない検索エンジンの開発を考えているということを述べているのです。

今回のレポートでは、そのインタビューの概要と、そこから見えてくるGoogleに対抗できる検索エンジンの姿について考えます。





OpenAIのCEOであるサム・オルトマン氏は、AI検索でのGoogleへの挑戦は広告非表示であるべきだと述べ、AI検索における広告をディストピア（暗黒郷）と表現しました。

レックス・フリードマン氏のポッドキャストインタビューで、サム・オルトマン氏はGoogleの検索独占に挑戦することについて質問に答え、過去20年以上にわたってGoogleが行ってきたことを単に模倣するのではなく、人々が情報を得る方法のパラダイムを完全に変えたいと明かしました。オルトマン氏が提案するには、Googleに挑戦する最良の方法は、その全ビジネスカテゴリを完全に置き換えることです。

OpenAIはGoogle検索に挑戦するのか？

ディスカッションは、OpenAIがGoogleに挑戦するのかどうかというフリードマン氏からの質問から始まりました。オルトマン氏は、より良い検索エンジンを構築するという考えが情報検索の未来を限定してしまうと述べ、現在の検索の概念を退屈だと呼びました。

サム・オルトマン氏がOpenAIとしてGoogleに挑戦するかどうかについての質問に対し、彼の回答は非常に示唆に富んでいます。彼は、単にGoogleのような既存の検索エンジンを改良するという発想は、情報検索の将来の可能性を制約してしまうと指摘しました。オルトマン氏にとって、現在の検索エンジンの形式は「退屈」であり、これは検索エンジンが提供する情報の探索と表示の方法が創造性や革新性に欠けると感じているためです。

現在の検索エンジンの制限

オルトマン氏が「退屈」と表現する背景には、現在の検索エンジンがユーザーに対して基本的に同じ形式の結果を提供し続けていることがあります。これは、ユーザーがキーワードを入力し、検索エンジンが関連するウェブページのリンクをリストアップするというものです。このプロセスでは、革新的な技術や新しいユーザー体験を提供する余地があまりありません。

情報検索の再定義

オルトマン氏のアプローチは、ただ改良された検索エンジンを構築するのではなく、情報検索そのものを根本から再考し、再定義することにあります。これには、AIと自然言語理解を活用して、ユーザーが求める情報をより直接的かつ効果的に提供する新しい方法を模索することが含まれます。たとえば、ユーザーが具体的な質問を投げかけたときに、単なるウェブページのリンクではなく、その質問に対する直接的な回答を提供するシステムです。

OpenAIの目指す未来

OpenAIは、このような新しい検索パラダイムを探求することで、ユーザーにとってより有益でインタラクティブな情報アクセス方法を提供しようとしています。例えば、ChatGPTのような言語モデルを利用して、ユーザーの質問に対して具体的な答えや解決策を提供することが考えられます。このアプローチでは、AIがテキストを解析し、ユーザーが求める文脈やニーズに基づいて情報をカスタマイズすることが可能です。

サム・オルトマン氏のビジョンでは、検索は単なる情報の収集ツールではなく、知識の理解と利用を助けるよりダイナミックでパーソナライズされた体験に変わる可能性があります。これにより、OpenAIはGoogleのような既存の検索エンジンとは異なる、新しい形の情報検索の方法を目指しているのです。

世界は別のGoogleを必要としていない

オルトマン氏は、Googleに挑戦するために別のGoogleを作るアイデアに興味がないと述べ、より興味深い道は、人々が情報をどのように使用するかにフィットする方法で情報取得の方法を完全に変えることだとしました。

サム・オルトマン氏が表明した「世界は別のGoogleを必要としていません」というコメントは、彼が情報検索の領域での革新に対して持っているビジョンを反映しています。彼は、既存のGoogleの検索エンジンモデルを単に模倣することには価値を見出しておらず、代わりに情報検索の方法そのものを根本から変革することに興味があります。

既存の検索モデルへの挑戦

オルトマン氏は、Googleが提供する伝統的な検索エンジンのアプローチ—主にウェブページをランク付けし、検索結果としてリスト表示する—は、もはや十分ではないと考えています。このモデルは過去20年以上にわたってインターネットの情報アクセスの主要な手段となってきましたが、オルトマン氏によれば、これは情報検索の可能性を制限するものです。

情報の利用方法の変革

オルトマン氏が提案するのは、人々が情報をどのように使用するかにフィットする新しい方法で情報取得のプロセスを再定義することです。これには、単なるウェブページのリストアップではなく、ユーザーが直面している具体的な問題や質問に対する答えを直接的に提供する形式が含まれるかもしれません。たとえば、対話形式のインターフェースを通じて、ユーザーがより対話的かつ直感的に情報を探索できるようにすることです。

AI技術の活用

OpenAIとしては、特にAI技術を活用して、より直接的で効率的な情報取得方法を開発することに注力しています。これには、自然言語理解や機械学習を使用して、ユーザーの質問に対するより正確で包括的な回答を生成する技術が含まれます。また、AIを活用することで、個々のユーザーのニーズに合わせたカスタマイズされた情報提供が可能になります。

ユーザー中心のアプローチ

このようなアプローチは、情報検索をユーザー中心の活動に変え、単に情報を探すだけでなく、それを理解しやすくすることを目指しています。これは、情報の消費だけでなく、その情報をどのように活用するかに焦点を当てることにより、より実用的で価値ある体験を提供することを意味します。

サム・オルトマン氏の考える「世界は別のGoogleを必要としていません」という声明は、情報検索技術の革新を通じて、より良い、よりインタラクティブなユーザー体験を創出することへの明確な呼びかけです。

AI検索はまだ完成されていない

フリードマン氏が検索エンジンとチャットボットを統合する話題に移したとき、議論は行き詰まりました。オルトマン氏は、誰もまだそのコードを解読していないと述べ、それが彼の考えていることではないことを示唆しました。

サム・オルトマン氏が言及した「AI検索はまだ完成されていません」という点については、現在のAI技術を使用した検索エンジンの発展段階に関する彼の考えを反映しています。オルトマン氏は、現在の技術やアプローチでは、AI検索の可能性を完全に実現していないと感じているようです。

検索エンジンとチャットボットの統合

レックス・フリードマン氏が検索エンジンとチャットボットの統合について話を振った際、このテーマはすでに多くのプラットフォームで試みられています。例えば、Microsoft Bingは検索機能にチャットボットを組み込んだ新しいタイプの検索エクスペリエンスを提供していますが、オルトマン氏はこのアプローチがすでにありふれたものであり、真新しさがないと感じています。

コードの解読

オルトマン氏が言及した「誰もまだそのコードを解読していない」という表現は、AI検索が真の意味でユーザーに革新的な価値を提供する段階にはまだ到達していないことを示しています。ここでいう「コードを解読する」とは、AIを活用して検索体験を根本的に変える、つまりユーザーが情報を見つけるための全く新しい方法を開発することを意味しています。

オルトマン氏のビジョン

オルトマン氏は、単に既存の検索エンジンの機能を模倣するのではなく、AIの力を利用して情報の検索、取得、そして利用の方法を大きく変革することに興味があります。彼は、AIがユーザーにとって本当に役立つ情報を直接的に提供する方法、情報を合成する方法、または情報を指し示す方法を改善することで、より効果的な情報アクセスツールとなる可能性を見ています。

このビジョンは、既存の検索エンジンが提供する静的な検索結果リストを超えて、対話式や文脈に基づくよりダイナミックな情報アクセスを提供することを目指しています。このようなアプローチは、ユーザーがより直感的かつ効率的に必要な情報を得られるようにすることが期待されています。

広告を支えるAI検索はディストピアである

オルトマン氏は、AI検索が広告モデルに基づいている世界をディストピアと表現しました。彼は、広告に基づく検索エンジンよりも、月額、または年間課金のようなサブスクリプションベースのモデルの方が信頼できると感じていると述べました。

サム・オルトマン氏が「広告を支えるAI検索はディストピア」と表現したことは、彼が広告モデルに基づく検索システムに対して持っている懸念を示しています。ここで言う「ディストピア」とは、技術が個人のプライバシーや自由を侵害する形で進化し、社会に負の影響を及ぼす未来像を指しています。オルトマン氏の見解では、広告に基づくAI検索システムは、ユーザーの利益よりも広告収入を優先するため、情報の質や公正さが損なわれることがあります。

広告モデルの問題点

広告モデルに基づく検索エンジンは、ユーザーが検索した内容に関連する広告を表示します。このプロセスは、ユーザーの検索履歴やクリック行動に基づいてカスタマイズされるため、個人のデータが広告主に利用されることになります。このようなシステムは、広告収入を最大化するためにユーザーの興味や行動を商品化しているため、しばしば批判の対象となります。

サブスクリプションベースのモデルの利点

オルトマン氏が支持するサブスクリプションベースのモデルでは、ユーザーはサービスの利用に対して直接料金を支払います。このモデルの主な利点は、サービス提供者が広告収入に依存しないため、広告主の影響から自由であることです。その結果、提供される情報は広告によるバイアスがなく、より中立的で信頼性が高くなります。

ユーザー体験と信頼性

サブスクリプションモデルでは、提供される情報やサービスの質が直接的に収益と関連しているため、サービスプロバイダはより良いユーザー体験を提供することに焦点を当てることが可能です。また、ユーザーはサービスが広告収入ではなく、彼らの支払いによって支えられていることを知ることで、サービスプロバイダへの信頼感が高まります。

オルトマン氏の提案するサブスクリプションベースのAI検索システムは、ユーザーが真に必要とする情報を得るためのより良い方法を提供し、広告によるバイアスやプライバシーの侵害の問題から解放された、新しい形の情報アクセス方法を目指しています。これにより、より公平で信頼性の高い情報社会の実現が期待されます。

消費者が製品でない検索体験

オルトマン氏は、ソーシャルメディアや検索エンジンを使用する際、「消費者が製品である」という現状を好まないとコメントしました。

サム・オルトマン氏が指摘している「消費者が製品である」という状況は、多くのオンラインプラットフォームや検索エンジンが採用しているビジネスモデルを批判しています。このモデルでは、サービスは無料で提供されますが、実際にはユーザーのデータや行動が広告主に販売されて利益を得ています。つまり、消費者自身が商品として扱われ、その情報が広告のターゲティングに利用されるのです。

消費者が製品であるとはどういうことか？

この表現は、ユーザーが無料でサービスを利用する一方で、彼らの行動データや興味・関心が広告主に売られることを意味します。例えば、GoogleやFacebookなどのプラットフォームは、ユーザーがどのようなウェブサイトを訪問し、何に興味を持っているかを把握し、その情報を基に広告主からの広告をターゲットとしています。これにより、ユーザーは自分に関連する広告を多く見ることになりますが、これが「消費者が製品」とされる理由です。

オルトマン氏の提案する解決策

オルトマン氏は、このようなモデルに対して、消費者が直接支払いを行うことで、広告に依存しないビジネスモデルを提案しています。具体的には、サブスクリプション（定額制サービス）を通じて、ユーザーはサービスを利用するために直接金銭を支払います。これにより、ユーザーデータを広告主に売る必要がなくなり、プライバシーが保護されるとともに、広告による情報の歪曲がなくなるため、より信頼性の高いサービスを提供できるようになります。

このアプローチは、特にAIを活用した新しい形の情報検索システムにおいて、ユーザーが本当に必要とする情報を効率的かつ公平に提供することを目指しています。これにより、消費者がサービスの受け手であると同時に製品ではなく、情報の質とプライバシーが保護されることを重視するビジネスモデルが実現されることをオルトマン氏は望んでいます。

広告に対する偏見

オルトマン氏は広告に偏見を持っており、広告を使わずに利益を上げるAIベースの情報検索システムへの道があると自信を持っていると述べました。

サム・オルトマン氏が広告に対して持っている偏見とは、彼が広告を情報提供の手段として好まないという意見を持っていることを指します。彼は広告がユーザーの体験を損なう可能性があり、広告による収益モデルがユーザーを商品として扱うという現状に批判的です。これは、特にAI技術を使用する際に、広告がユーザーに対してどのような影響を及ぼすかについて慎重に考慮する必要があるという彼の考えに基づいています。

オルトマン氏は広告を用いずに収益を上げることが可能であるという点に自信を持っており、これはOpenAIが採用しているビジネスモデルを通じて示されています。例えば、ChatGPTのような製品をサブスクリプション（定額制サービス）モデルで提供することにより、ユーザーは広告の影響を受けずにサービスを利用できるようになっています。これにより、ユーザーは提供される情報が広告主の影響下にあるのではなく、信頼性が高いと感じることができます。

オルトマン氏は、AI技術を利用した情報検索システムであるChatGPTを例に挙げており、このような技術が情報の見つけ方、扱い方を根本から変える可能性を持っていると考えています。これにより、従来の検索エンジンとは異なるアプローチで情報アクセスを提供し、広告に依存しない新しいビジネスモデルを創出することが可能になると彼は見ています。

この考え方は、AIとユーザーインターフェースの統合によって、よりダイナミックで個別化された情報アクセス方法を実現することを目指しています。このアプローチは、ユーザーが必要とする情報をより直接的に、かつ迅速に提供することを可能にし、広告が情報の信頼性を損なうことなく、ユーザーにとって価値のある体験を提供することを目標としています。

本当にGoogleに挑戦するのか？

サム・オルトマン氏はOpenAIがGoogleに挑戦しているかどうかを直接的には述べませんでしたが、AIを使った適切なGoogleへの挑戦はまだ存在しないとほのめかしました。彼が提供したのは、ユーザーを広告主に売り渡さず、より信頼できる有用なAI検索の一般的なビジョンでした。

サム・オルトマン氏がOpenAIがGoogleに挑戦しているかどうかについて直接的な発言を避けたのは、彼の主な焦点が単に既存の検索エンジンと競争することではなく、情報検索のパラダイム自体を変革することにあるからです。彼が示唆したのは、現在市場に存在するAIを活用した検索システムは、まだ彼が描くビジョンには至っていないということです。このビジョンとは、ユーザーのニーズにより深く応える形で情報を提供し、広告に依存しないモデルを通じてより信頼性と有用性を高めることを目指すものです。

AI検索の新しいパラダイム

オルトマン氏が目指すAI検索のパラダイムでは、検索エンジンが単にウェブページを索引付けしてユーザーに提供するのではなく、ユーザーの質問や文脈に基づいて直接的な答えや情報を生成する能力を持つことが求められます。これにより、ユーザーはより迅速かつ効果的に必要な情報を得ることができ、より満足度の高い検索体験が提供されることになります。

広告に依存しないモデル

多くの検索エンジンが広告モデルに依存しており、その結果としてユーザーの検索行動やデータが広告主のターゲティングのために使用されることが一般的です。しかし、オルトマン氏が提案するAI検索モデルでは、広告による影響を排除し、サブスクリプションや他の収益モデルを通じて運営されることで、ユーザーにとってより透明で信頼性の高い情報提供が可能になります。これにより、検索結果の中立性が保たれ、広告によるバイアスの影響を受けることなく情報を得ることができます。

すでに多くの消費者が、Netflixや、Amazonプライム、Disney＋、ChatGPT4などの月額課金のサブスクリプションサービスに対して料金を払うことに慣れていますので、広告に依存しない広告に依存しない事業モデルが普及する土壌は整っていますので、このことは現実味を帯びています。

有用なAI検索のビジョン

オルトマン氏が提供したAI検索のビジョンは、ユーザーが真に必要とする情報に迅速かつ正確にアクセスできるようにすることです。このためには、AI技術を活用してユーザーの質問を解析し、適切な情報を生成または抽出する能力が必要です。このアプローチでは、検索エンジンが情報のソースとしてだけでなく、知識のアドバイザーとしての役割も果たすことになります。

サム・オルトマン氏が示唆しているように、このようなAI検索の未来像は現在の市場にはまだ存在しないかもしれませんが、OpenAIはこの方向でのイノベーションを推進していることが予想されます。これにより、情報検索の分野では大きな変革が見られるかもしれません。

以上が、インタビューの内容です。本当にGoogleに挑戦するのかという問いに対してサム・オルトマン氏はOpenAIがGoogleに挑戦しているかどうかを直接的には述べませんでした。しかし、実際には着々と計画をしている可能性がありますし、OpenAI以外にもたくさんのAI企業が生まれ、発展しています。

OpenAI以外にGoogleの検索ビジネスを脅かす可能性がある企業は？

OpenAI以外にGoogleの検索ビジネスを脅かす可能性がある企業としては、次のような企業が存在します。

Googleの検索ビジネスを脅かす可能性のある企業やサービスはいくつか存在します。

1. Microsoft Bing

マイクロソフトはオープンAIに多額の投資を行い、BingにChatGPTの機能を組み込みました。AIを活用した検索機能の向上により、Googleへの対抗を図っています。

2. Baidu（百度）

中国最大の検索エンジンであるBaiduは、AIや自然言語処理技術に力を入れています。同社はERNIE（Enhanced Representation through kNowledge IntEgration）と呼ばれる大規模な言語モデルを開発しており、これを検索サービスに活用することでGoogleに対抗しようとしています。

3. Amazon

Eコマース大手のAmazonは、製品検索の分野で強力な存在感を示しています。同社はAIを活用した音声検索や画像検索の技術を持ち、ユーザーの検索体験を向上させることでGoogleに挑戦しています。

4. Apple

Appleは、Siri、Spotlight、Safariなどの独自サービスを持っていますが、これらはいずれもAI技術を活用しています。同社は近年、機械学習や自然言語処理の分野で研究開発を強化しており、独自のAIチップ「Neural Engine」を開発するなど、ハードウェアの面でもAIへの取り組みを進めています。AppleがこれらのAI技術を統合し、プライバシーに配慮した検索サービスを開発すれば、Googleに対する強力な競合相手になる可能性があります。

5. DuckDuckGo

プライバシー重視の検索エンジンとして知られるDuckDuckGoは、ユーザーの個人情報を収集しないことを売りにしています。プライバシーへの関心が高まる中、DuckDuckGoは着実にユーザー数を増やしており、Googleの検索ビジネスに一定の影響を与えています。

そしてAI企業の中にも、Googleの検索ビジネスを脅かす可能性を秘めた企業がいくつか存在します。

6. Anthropic

AnthropicはOpenAIと並ぶ有力なAI企業の一つです。同社は「Constitutional AI」と呼ばれる独自のアプローチで、倫理的で安全なAIシステムの開発を目指しています。Anthropicが開発するAI技術が検索サービスに応用されれば、Googleに対する強力な競合相手になり得ます。

7. Hugging Face

オープンソースのAIコミュニティとして知られるHugging Faceは、自然言語処理のモデルや ツールを提供しています。同社のプラットフォームを利用することで、企業や開発者がAIを活用した検索サービスを構築することが可能です。

8. Adept AI

2022年に設立されたばかりのスタートアップですが、「Artificial General Intelligence（AGI）」の開発を目指しています。AGIが実現すれば、あらゆる知的タスクをこなせるようになると期待されており、検索サービスへの応用も可能になるかもしれません。

9. Cohere

Cohereは大規模な言語モデルを開発・提供しているAI企業です。同社のモデルは自然言語処理や文章生成の分野で高い性能を示しており、検索サービスへの応用も期待されています。

10. Meta (旧Facebook)

Metaは、AI技術を活用したコンテンツ推薦やターゲティング広告などで大きな成功を収めています。同社は自然言語処理や画像認識の分野でも研究開発を進めており、これらの技術を検索サービスに応用することが可能です。また、Metaが保有する膨大なユーザーデータは、パーソナライズされた検索体験の提供に活かされる可能性があります。

11. Perplexity

パープレキシティとは、OpenAIの技術者だったスリニバス氏らが2022年に設立した企業で、米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏や米半導体大手エヌビディアが出資した注目の企業です。検索窓に文章形式で質問を入力すると、AIがインターネット上の情報をもとに文章で回答を提示するサービスです。

2024年4月24日の日経新聞の報道によると、ソフトバンクと提携し、ソフトバンクの携帯電話の契約者は1年間有料版のサービスを無料で利用できるようになったということです。ソフトバンクはYahoo! JAPANを運営するヤフーLINEの株主であり、今後Yahoo! JAPANやLINEとの何らかの業務提携が予想されます。

これらのAI企業、検索エンジン会社、SNSサービス提供企業は、独自の技術や手法でAIの研究開発を進めており、その成果が検索サービスに活かされる可能性があります。ただし、検索エンジンを開発・運営するには膨大な投資と専門知識が必要であるため、AI企業がすぐにGoogleの競合相手になるのは容易ではありません。むしろ、これらのAI企業と既存の検索エンジン企業が提携することで、AIを活用した新しい検索サービスが生まれる可能性が高いと考えられます。

次回は、こうした数々の検索エンジン会社、AI企業による挑戦を受けるかもしれないGoogleはどうすべきかについて考察します。