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2018年11月16日

定期購入ページの説明が不十分なサイトにGoogleが警告を表示するようになる!?

2018年11月16日

Googleは2018年11月12日にその公式ブログで1つの方針を発表しました。


それは定期購入ページの説明が不十分なWebサイトをChromeブラウザのユーザーが開く前に次のような警告を表示することを決定しました。


メッセージの内容は「この先のページはあなたに料金を請求しようとしています」というもので、ユーザーが予想しない料金が請求される恐れがあるということを警告するものです。

これはモバイル版 Chrome、PC 版 Chrome、Android の WebView で実施されるということです。

その理由は、近年増えている定期購入の商品やサービスを販売するサイト上でユーザーが1回分だけ申込みをするつもりが、誤って定期購入のボタンを押してしまいその後毎月課金されて困るのを防止するためだということです。

そしてそうした誤解を招くサイトの運営者に対してサーチコンソールを通じてその旨通知をして、サイト運営者が問題を修正後に再審査リクエストをして問題が解消されたことを確認したらこのペナルティーを解除するということです。

この機能のChromeブラウザへの実装は2018年12月に公開予定のChrome 71以降になるということです。

この日までに自社サイト上で単発購入だけでなく、定期購入が出来るようになっているサイト運営者は「モバイルでの料金請求のベストプラクティス」というページで解説されている注意事項をよく読んで自社サイトにそうした問題が無いかを確認する必要があります。

このことにより影響を受ける業界は:

1、定期購入の物販を行っているECサイト
2、継続課金でコンテンツを販売している娯楽関連やその他サービスを提供しているサイト
3、1や2のサイトに送客しているアフィリエイトサイト、メディアサイト


などです。

考えて見ると最近色々なECサイトで定期購入という販売方法を見かけますし、継続課金をするコンテンツ提供サイトが増えています。

1度きりの購入をしたつもりが、毎月連続して課金されてしまうという多くの方が苦い思いをしているはずです。
私もAmazonで何か買おうとすると買い物かごのエリアで最も目立っているのが定期購入のボタンになっていると急いでいるときはそれを間違って押しそうになり冷やりとすることが最近増えています。



しかも、売れやすさを優先するあまり継続課金の詳細が買い物かご周辺で説明されていないことが多いので余計間違って申し込みしやすいケースがあるようです。

今回の動きは消費者にとっては歓迎されることです。

一方、販売者側である企業にとってはサイトを点検して改善すべきところは改善する必要が生じるので負担が増すことになります。

しかし、問題はそれだけではありません。

それはGoogleがChromeブラウザを通じてWebの健全化をしようということが明らかになってきたからです。
無論Googleの方針に従わなくても法律には違反しませんが、Googleに従わなくてはGoogleからの集客は困難になります。

これまでにもGoogleは同社が提供するChromeブラウザでSSL化されていないサイトをユーザーが見ようとすると「保護されていない通信」というサインを表示するということを実施しました。

それにより多くのサイト運営者が自社サイトのすべてのページ、全てのサイトをSSL化するという負担が生じたことは記憶に新しいところです。
他にもGoogleはこれまでハッキングされた恐れのあるサイトはその検索結果上で警告を出すようになりましたし、著作権を侵害したサイトに対しても米国のデジタル ミレニアム著作権法(DMCA)に従い警告を表示します。

このようにGoogleは年々、他社のサイト運営に対して大きな影響を与える姿勢を強めています。

Googleからの集客を目指す企業はこれまで以上にGoogleの新しい方針追加、変更をキャッチして、速やかに対応する必要が生じているのは明白です。

それはGoogleがこれまでのような影響力を維持し、Webの世界のリーダーであることを自負する限り続くはずです。

ここから今後のWebの世界の流れが見えてきます。

それは:

1、消費者を騙すスタンスを少しでもとろうとするサイトは潰れる
2、何らかのウソをつこうとする企業も潰れる


ということです。

要約すると「嘘つきサイトと詐欺サイトはGoogleから消される!」という新法則です。

「インターネットで買い物をするのは不安だ」ということを思う消費者は未だいるはずです。そうした状況が続く限りインターネットの市場はこれ以上拡大しにくくなり、多くの企業が結局は販売機会を失うことになるはずです。

そうした事態を避けるためにも、GoogleというWebの世界のリーダーが打ち出す新方針には素直に従ったほうが良いでしょう。

そのリーダーが正しいことをしている限りは。
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