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Chromeバージョン68がリリース!SSL化されていないページは「保護されていない通信」が表示されるようになった!!

2018年07月27日

2018年7月24日にChromeの新バージョンChrome 68がリリースされました。
そしてこれまで予告されていたようにSSL化されていないページは一律「保護されていない通信」というサインがURL表示欄の左側に表示されるようになりました。

《SSL化されていないページをChrome 68で見たときの様子》



この表示は、Chrome 67やそれ以前のバージョンでは表示されません。表示するためにはChromeをアップデートする必要があります。

アップデートする方法は:

1、画面右上のメニューボタン → ヘルプ



2、Google Chromeについて を選択



3、「アップデートを確認しています」というメッセージが表示されて自動的にアップデートがスタートします。



4、数分後に「再起動」というリンクが画面右側に表示されるのでそれをクリックする



5、ブラウザが再起動して、画面に

「Google Chrome は最新版です
バージョン: 68.0.3440.75(Official Build) (64 ビット)」


と表示され、Chrome 68へのアップデートが完了します。

実際にSSL化されていないサイトをChrome 68で確認するには何らかのキーワードでGoogle検索して検索結果画面に https と表示されていないサイトを見つけます。

《Googleで「冷蔵庫」で検索した時の検索結果》



1位表示されているサイトだけがSSL化されていないので、表示されているURLが「kakaku.com/kaden/freezer/」というように先頭に「https://」という文字が表示されていません。

実際にこのサイトを見ると、



というように画面の上に表示されるURL欄の左に「保護されていない通信」というメッセージが表示されていることがわかります。

そして「保護されていない通信」というメッセージをクリックすると、サイトに情報を入力するのが危険であるという説明が表示されます。

一方、SSL化されているサイトを見るとURL欄の左には「保護された通信」と表示されます。



データの暗号化だけでなく存在確認などがついた証明書を使っているサイトは、



というように社名が緑色で表示されるようになっています。

Googleが本当に予告どおりSSL化されていないページは一律「保護されていない通信」というサインを表示するようになったのかを確認したい方はこの流れで確認してみて下さい。

こうなってくると日本でも世界でも最も利用シェアが高いChromeブラウザで自社サイトがSSL化されていない場合どのような影響が考えられるのでしょうか?

それは、SSL化、暗号化などのことを知っている一部の検索ユーザーが「保護されていない通信」というサインが表示されているサイトにはユーザーIDや、パスワードはもとより、自分の氏名や連絡先などの個人情報を入力することをためらうようになり・・・

1、コンバージョン率(成約率)が落ちて売上に悪影響を与える

2、無料会員などを募集しているサイトでは新規会員の入会率が落ちる

3、Webのリテラシーが低い企業、個人情報保護の意識が低い企業だと思われて企業イメージが悪化する

という影響が考えられます。

そして、実際にSSLを導入しないためにユーザーが入力した個人情報が第三者に盗聴され、それが流出した時には事件になり、企業イメージの悪化、業績の悪化、復旧のための莫大な費用がかかるというリスクが予想されます。

すでに、官公庁のサイトがSSL化をしていないということがヤフーニュースに載るほどの事態になっています。

《官公庁のサイトがSSL化をしていないので危険であることを伝えるニュース記事》



https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180726-00000104-jij-pol

一般の企業でも・・・

SSL化をしていない = ユーザーの個人情報保護への配慮が足りない

ということでやり玉にあげられる可能性すら生じてきました。

さらには、SEO(検索エンジン最適化)の面においては・・・

HTTPSをランキングシグナルに使用します(2014年8月7日)
https://webmaster-ja.googleblog.com/2014/08/https-as-ranking-signal.html

HTTPSページが優先的にインデックスに登録されるようになります(2015年12月18日)
https://webmaster-ja.googleblog.com/2015/12/indexing-https-pages-by-default.html

ChromeのHTTP接続におけるセキュリティ強化に向けて(2017年7月21日)
https://webmaster-ja.googleblog.com/2017/07/next-steps-toward-more-connection.html

というようにGoogleが公式に何度も発表していることからわかるように順位アップに効果がないとしても、順位ダウンの原因になることは考えられるので注意しなくてはなりません。

SSL化は決して楽なことではありませんし、サイトの規模が大きければかなり費用がかかることです。しかし、それを怠った時に企業が被る苦しさ、損害の賠償費用を思えば決して高くはないはずです。

自社サイトの全ページSSL化が未だの方は急いで対応して下さい。また、複数のサイトをお持ちの方はSSL化を忘れているサイトがあるかを確認してあるならば、早急に対応するようにして下さい。

【関連情報】
サイトの全ページSSL化は、今月7月24日がSSL導入期限!(2018年7月09日)
https://www.web-planners.net/blog/archives/000298.html

GDPRの次に来るeプライバシー規則導入でクッキーの使用が困難になる!(2018年6月29日)
https://www.web-planners.net/blog/archives/000297.html

Googleアナリティクスのデータが消える?データ保持期限の設定が必要に(2018年4月28日)
https://www.web-planners.net/blog/archives/000290.html

YouTube動画をWebページに貼り付けるだけでGoogle動画検索からのアクセスが増える!?

2018年07月20日


先日、吉田泰郎さんという弁護士さんから貴重な情報をいただきました。それは:

「私が知らなかっただけなのかもしれないのですが、
本日、グーグルで「動画」検索をしてみたところ、
以前と、検索クエリ画面に変化があったように思いました。


たとえば、「交通事故 弁護士」で検索したところ

以前は、検索クエリ画面から、リンクをクリックすると、
ユーチューブなどの、動画そのものが再生されていたと思うのですが
今は、「動画が貼り付けられているウェブサイトのページ自体」
に飛ぶようになっています。


私が知らなかっただけなのかな?とも思うのですが、
これは、グーグルが、動画は単独で再生してよろこぶのではなく、
ウェブサイトの一部に埋め込むことが、通常の状態と考えているということでしょうか。
そうだとすると、ウェブサイトへの動画埋め込みは、いわば、グーグルが推奨していることだと考えるべきなのでしょうか。」


というものです。

この連絡をいただいてから、どういうことかGoogleの動画検索で確認をしました。

例えば、下図はGoogleで「SEOソフト」というキーワードで検索してそのまま検索結果画面の上にある「動画」というタブをクリックしたGoogle動画検索の検索結果ページです。

《Google検索の検索結果ページ》



《Google動画検索の検索結果ページ》



私の知る限り、その方がおっしゃるようにGoogle動画検索をすると検索結果ページに表示されるURLは該当する動画があるYouTubeのサイトの動画ページでした。

しかし、現在ではその動画が貼り付けられているWebページのURLがGoogle動画検索の結果ページに表示されています。

《Google動画検索の検索結果ページ》



実際に検索順位1位の
https://www.web-planners.net/tools/
には検索した「SEOソフト」の動画がたくさん貼り付けられています。



これはとても大きな変化です。

何故なら以前ならいくらYouTube動画を作ってYouTubeにアップしても、Google動画検索からはGoogle系列のYouTubeのサイトにしか検索ユーザーは行くことが出来なかったのが、現在ではその動画を貼り付けている自社のWebページにリンクが張っているので、ユーザーがYouTubeのサイトを経由せずに直接Webページに来てくれる可能性が生じるからです。

これは、極論を言えば「YouTube動画を自社サイトに貼り付ければGoogleからの流入が増える」という新しいYouTube活用法が生まれたことを意味します。

しかも、自分の作った動画ではなく、他人が作った動画を貼り付けるだけでGoogle動画検索にかかることがあるのです。

例えば、下図は、私がたまたま自分のブログにスティーブジョブとビルゲイツの対談動画を張った記事が「SEOソフト」という彼らが一言も口にしていないのにGoogle動画検索で9位と10位に表示されている様子です。



そのYouTube動画のタイトルは英語のもので「Steve Jobs and Bill Gates Together at D5 Conference 2007」というものです。「SEO」とか、「ソフト」とかそうした言葉は全く含まれていません。

従来のYouTubeのSEOでは、動画のタイトルや紹介文に目標キーワードを含めることでしたが、この動画のタイトルや紹介文には全く「SEO」も「ソフト」という言葉も含まれてないのです。

このことからわかるのが他人のYouTube動画でも自社サイトに貼り付ければ、自社サイトのWebページ内に書かれているキーワードをGoogleが拾ってGoogle動画検索で上位表示する可能性が拓けたということです。

この記事をご覧の方はぜひ自分のYouTube動画があれば、とにかく自社のWebページに貼り付けて見て下さい。

そして自分のオリジナル動画が無ければYouTubeから見つけ出して自社のWebページに貼り付けて見て下さい。

うまく行けばGoogle動画検索の検索結果ページからそのWebページへのアクセスが増えるはずです。

私がこのことに驚いている間にもう1通吉田さんから次のようなメールが届きました:

「先程、「グーグルで動画検索をした結果」について、
動画ではなく、動画を掲載しているウェブサイトに誘導される、というお話をしましたが、その後、しばらく見ていると、奇妙なことに気が付きました。


気づいた点
グーグルで動画検索をした結果の検索クエリ画面から、動画を掲載していることになっているウェブサイトを訪問しても、その動画が存在しないことがある。


たとえば、「交通事故 弁護士
で動画検索をした結果のクエリ画面


から、一番上に掲載されている、このページを訪問しても、ページのなかに動画がありません。
https://XXXXXXXXX.com


ただし、全ての検索クエリが、そうかというと、そうでもありません。

ちゃんと、動画が掲載されているものもあります。」

これも驚きました。私の複数のキーワードでGoogle動画検索をしたところ、確かに動画が全く貼り付けられていないWebページが上位表示しているケースがいくつもありました。

詳しく調べてみたところ、Google動画検索にかかったWebページにはYouTube動画が貼り付けられていなくてもサイト内の他のページに貼り付けられているということがわかりました。

しかし、それにしてもサイトのどこかにYouTube動画を貼り付けているだけで、1つもYouTube動画が貼り付けられていないWebページがGoogle動画検索の上位に表示されるのはおかしいです。

これではまるでGoogleが自ら提供する人気サービスのYouTube動画をネット上のたくさんのWebサイト上に貼り付けることを奨励するキャンペーンのようです。

実際にはGoogleがYouTube動画を世の中にさらに広めるためにわざと不正確な検索結果を表示するわけが無いと思いますので、何らかのミスだとは思います。

しかし、それにしてもすごいことになってきました。

YouTube動画を誰のものでも良いので自社サイトに貼り付ければGoogleがWebページ内に書かれた言葉に反応してGoogle動画検索で上位表示させるということが現実に起きています。

新しいYouTube動画SEO競争の始まりを予感します。

【重要】サイトの全ページSSL化は、今月7月24日がSSL導入期限!

2018年07月09日


今年2月に「ついにGoogleが全ページSSL化していないサイトは「保護されていません」とChromeに表示することを決定」
https://www.web-planners.net/blog/archives/000280.html
でご報告したように、今月7月にサイト上のあらゆるページがSSL化されていない場合、それらのページをChromeブラウザ上で見たユーザーの画面上部に「このページは保護されていません」が表示される日が来ます。

問題は7月のいつにそれが起きるかです。
Chrome公式サイトのhttps://www.chromestatus.com/features/schedule
に発表されているChromeの新バージョンChrome 68に切り替わる日は7月24日だということがわかりました。



Chromeブラウザは日本で最もユーザー数が多いブラウザのためこの影響は少なくないはずです。
「このページは保護されていません」というニュアンスの表示がPC版Chromeの一番右上に表示されることにより不安感を覚えるユーザーがサイトから離脱することはあまり無いと思います。



しかし、現時点でもSSL化されていないページには「!」というマークが表示され、その部分をクリックすると「このサイトへの接続は保護されていません:このサイトでは機密情報(パスワード、クレジットカードなど)を入力しないでください。悪意のあるユーザーに情報を盗まれる可能性があります」とかなり強いトーンで警告を発しています。



パスワードを入力しなければユーザー登録によって成り立っているビジネスは影響を被るでしょうし、クレジットカード入力がされなくなればオンライン決済により売上を増やしてきた企業はお金の流れが悪化して業績に悪影響を及ぼすはずです。

この他にもSEOに直接的な悪影響が及ぼされる可能性があります。それはGoogleがこれまでも過去数年にわたって段階的にサイトをSSL化(暗号化)していないサイトに警告を発してきたからです。

HTTPSをランキングシグナルに使用します(2014年8月7日)
https://webmaster-ja.googleblog.com/2014/08/https-as-ranking-signal.html

HTTPSページが優先的にインデックスに登録されるようになります(2015年12月18日)
https://webmaster-ja.googleblog.com/2015/12/indexing-https-pages-by-default.html

ChromeのHTTP接続におけるセキュリティ強化に向けて(2017年7月21日)
https://webmaster-ja.googleblog.com/2017/07/next-steps-toward-more-connection.html

SSLは今日無料でも導入できますので、自社が運営する全てのサイトの全てのサイトに導入していない方は今月7月24日までに完全に導入すべきです。

無料SSLについては「SSL導入前に注意すべきことは?」
https://www.web-planners.net/blog/archives/000257.html
に詳細があります。

ただ、不思議なことにこれまで私の周りではSSLを導入したあとに明らかにそれが原因でGoogleの検索順位が上がったことは見たことも聞いたこともありません。

しかし、SSLにしてから検索順位が落ちたという話は頻繁に聞きます。

その理由はいくつかあります。

理由1:自動転送忘れ

SSLを導入する前のURL
(例)
http://www.suzuki.com
にアクセスした時に

SSLを導入した後のURL
https://www.suzuki.com
に自動転送をし忘れている場合です。

トップページだけではなく、下層にあるページのURL
(例)
http://www.suzuki.com/shouhin0059.html
にアクセスした時に

SSLを導入した後のURL
https://www.suzuki.com/shouhin0059.html
に自動転送をし忘れることも許されません。

SSLを導入するときはかならずこの自動転送を忘れないでください。

理由2:2つのサイトが同時に見れるミス

2つ目のよくあるミスが、SSL導入後に

http://www.suzuki.com

でも

https://www.suzuki.com
でアクセスしたときもどちらも同じサイトが見れるというものです。

理由1のところで述べたように、

http://www.suzuki.com

にアクセスしたら必ず

https://www.suzuki.com

に自動転送しなくてはなりません。

それをせずに、S無しの旧来の

http://www.suzuki.com

のサイトのページも見れてしまうと内容が全く同じ2つのサイトがWeb上に存在するとGoogleは判断します。

そしてそれは多くの場合、善意で行っていることではなく、内容が同じ2つのサイトをGoogleの検索結果に両方とも表示させるスパム行為だと判断する恐れがあるのです。

SSL化したときは必ずこれらの点に注意しなくてはなりません。そうしないとSSL化したことによりGoogleの順位が落ちたてアクセスが減るだとか、S無しの旧来のサイトにどこかのサイトからのリンクを辿って来てくれたユーザーが迷子になり、アクセスが減る、つまり機会損失が発生するという本末転倒の事態に陥ることになります。

SSLを導入するのは面倒ですし、サイト上にFacebookのいいねボタンの数を表示している場合はURLがhttpからhttpsに変わるため数値はゼロからのスタートになってしまいモチベーションに響くこともあります。

《リセットされてしまったFacebookのいいねボタンの様子》




私も個人的に恥ずかしながら当ブログ上のFacebookのいいねボタンの数がゼロにリセットされるのが嫌で6月末までブログとブログが設置されているサイトをSSL化していませんでした。しかし、そんな見栄を気にするのが滑稽なくらい、SSL化というネットユーザーを少しでも保護するための作業を実施することのほうが何千倍も重要だと今では思います。

現在のWebを取り巻く環境は個人情報保護強化一色といってよいほどですのでネットでビジネスをする者としては義務として行うべきです。

今日もニュースサイトには「日本企業初の「GDPR」違反の可能性、プリンスホテルなど」
https://diamond.jp/articles/-/174282
というようにEU政府が施行した個人情報保護規制のGDPRに日本の企業が始めて違反され高額な罰金を取られる可能性が生じたそうです。



この記事によると「注意したいのは、GDPRはデータ侵害の発覚をもって即、制裁金を科すという類いの法律ではないことだ。監督機関がより重視するのは、GDPR対策への姿勢で、取り扱う個人情報の中身や個々の企業の事情に見合ったセキュリティー対策をしっかりとその組織が行っていたのかといった、取り組みのプロセスだ。」ということです。

社会的に見た時にやるべきことを事前にやっていないということが発覚すると大変なことになるようです。

やるべきことが明らかだと社会が認識しているときは、かならずそれをやらなくてはならない。それが新しいネットを使ったビジネスの常識になりました。これからもこうした動きから目を離したり、実施すべきであり、出来たことを実施せずに事件を起こす事は許されません。これが新しいネットを使ったビジネスを営む企業や人が守るべきルールです。

【関連情報】
GDPRの次に来るeプライバシー規則導入でクッキーの使用が困難になる!(2018年6月29日)
https://www.web-planners.net/blog/archives/000297.html

Googleアナリティクスのデータが消える?データ保持期限の設定が必要に(2018年4月28日)
https://www.web-planners.net/blog/archives/000290.html

GDPRの次に来るeプライバシー規則導入でクッキーの使用が困難になる!

2018年06月29日
最終更新日:2019年4月5日


2018年5月25日からヨーロッパのEU加盟国にGDPR(General Data Protection Regulation)という個人情報を保護するための法律が施行されました。

その影響として、Googleアナリティクスのデータ保持期限がこれまで無制限だったのが、「自動的に期限切れにならない」という設定にしないとアクセス解析ログのデータが一定期間を過ぎると自動的に削除されてしまい過去のデータを見たい時に不便が生じるということ4月28日の記事でお知らせしました。
【参考】
Googleアナリティクスのデータが消える?データ保持期限の設定が必要に(2018年4月28日)
https://www.web-planners.net/blog/archives/000290.html
この流れは、年々増大するGAFA(Google、Amazon、Facebook、Appleの4社の頭文字を取ったもの)の影響力を抑制するだけでなく、ネット上で取得した個人情報のやり取りがあまりにも野放しになってきており個人情報を勝手に様々なマーケティングで利用する広告企業等の活動を制限するためのものでした。

さらに現在EU加盟国内ではGDPRの次にeプライバシー規則という新法を審議しています。この規則が実施されるとクッキーによるネットユーザーのデータ収集はユーザーの能動的な同意が無いと取得出来なくなります。

すでにEU域内の企業のWebサイトでは下図のようにクッキーを取得することを同意するかどうかのポップアップが表示されるようになっています。



他にもグローバル企業の日本語版サイトでもポップアップの表示がされるようになっています。



この規則が実施されるとクッキー情報取得を同意しないというリンクをクリックしても、コンテンツを見せなくてはならないそうです。そうしないとサイトのコンテンツを見に来たユーザーにクッキー情報取得を無理やり同意させることになるからだということです。
【参考】
GDPRの次は「ePrivacy Regulation」──FacebookやGoogleが警戒する規則とは(2018年05月29日)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1805/29/news075.html

eプライバシーを巡る戦い(2018年4月9日)
https://blog.kaspersky.co.jp/battle-of-eprivacy/19962/
この規則が施行された後に違反した企業にはGDPRと同じレベルの罰金が課されることになるということです。

EU域内の国に拠点を持たない企業でもEU域内のネットユーザーがサイトを訪問したときにはこうしたポップアップを表示しなくてはならなくなるので、日本の企業も対応しなくてはならなくなります。

ここで思うのは、それほどクッキーを使った個人情報の収集とその利用実態は深刻なのか?という点です。

ネットの発展にともなってクッキーを使うことにより個人の好みをプログラムが知り、その人が求める情報を予測することは必要なことではないかと私は思っていました。

しかし、実際に大手のネット企業や広告企業がどの程度私達一人ひとりの特徴や好みを知っているか、どれだけ多くの企業がクッキーを使うことによりそうした個人情報を収集しているのか、その実態を垣間見たときに考えは変わりました。

1つは、Googleという会社が私という個人をどのように認識しているかを知ったときです。「Google広告設定」というページを見てみてください。

https://adssettings.google.com/authenticated

にアクセスして、自分のGoogle IDとパスワードでログインすると下図のような個人情報データを見ることが出来ます:



ご覧のように私の年齢、性別、仕事上の関心事、好きな映画のジャンル、よく訪れて発注するサイトなど非常に事細かく認識していることがわかります。

これは私がGoogle経由で訪れたサイトのデータに基づいて集計したプロファイルです。

私の場合、幸いにしてクライアント企業や会員さんのサイトを普段見ているのでかなり自分とは直接関係の無いデータもありますが、通常自分のためだけにサイトを見るユーザーさんの場合はかなり精度の高いプロファイルになるはずです。

この情報をGoogleは正しく使ってくれていると思いますが、万一こうした情報が第三者に渡った場合、果たして正しく使ってくれるのか誰も保証することは出来ないはずです。

ちなみにGoogleでは数年前から「Google アナリティクス オプトアウト アドオン」
https://tools.google.com/dlpage/gaoptout
というツールを提供しており、自分の行動履歴をGoogleアナリティクスに捕捉されたくない場合はこれを使うとデータを取られなくても済むようになっています。



もう一つ驚いたのは、Google以外にも無数の企業、それも海外の企業が私のブラウザにクッキーを落として様々な情報収集、やり取りしていることがわかりました。

海外の広告業界団体がオンラインで個別にクッキーのオプトアウトが出来るサービスを提供しているのですが、
http://optout.aboutads.info/?c=2&lang=EN
にアクセスすると自動的にクッキーを取得している企業を検出することが出来ます。そこにはGoogleやFacebook、マイクロソフト等の比較的信頼出来る有名企業の名前もありますが、その他は聞いたことも無い企業名ばかりがあります。



あまりにも多くの企業が私の行動履歴を収集しようとしているのを知って非常に驚きました。そしてすぐにオプトアウトというチェックボックスをクリックしてクッキーを取得出来ないように設定しました。

このように、普段個人情報の提供に神経質ではない私でもこうした実態を知ると怖くなり疑心暗鬼になってしまうほどです。

今後私達サイト運営者は:

1、日本政府もいずれは保護規制を導入する可能性があるのでサイトに許諾を得るためのポップアップを設置することを考えておくこと

2、クッキーによるユーザー情報取得に依存している広告企業、ソフトウェア企業、マーケティングオートメーション(MA)サービス提供企業はこれまでのように自由に情報収集や第三者とのやり取りが出来なくなる可能性があることを認識すること

3、悪意はなくても事故またはハッキングにより自社サイトが収集したクッキー情報が公開されたときのリスクに備えること

などが必要だと思われます。

2018年になってからというもの、ヨーロッパではGDPR、eプライバシー規則が、国内では医療広告ガイドラインの導入というように規制が強化されつつあります。

私達サイト運営者はこれまで以上に規制の実施状況、規制を守るための対策など常日頃から注意しなくてはならなくなりました。


医療広告ガイドラインの実施によりGoogleレビューの口コミ投稿は禁止されるのか?

2018年06月21日


先日の記事でお伝えしたように6月1日から医療広告ガイドラインが実施され、病院、クリニック、歯科医院等の医療機関のWebサイトでは:

・広告が可能とされていない事項の広告
・内容が虚偽にわたる広告
・比較優良広告(日本一、最高、著名人も・・・という表現の禁止)
・誇大広告
・患者その他の者の主観または伝聞に基づく、治療等の内容または効果に関する体験談の広告
・治療等の内容または効果について、患者等を誤認させる恐れがある治療等の前または後の写真等の広告
いわゆるビフォー・アフター写真。ただし、通常必要とされる治療内容、費用等に関する事項や、治療等の主なリスク、副作用等に関する詳細な説明を付けている場合にはウェブサイト掲載可能
・研究会、学会などを装って特定の医院への誘導をすること
・公序良俗に反する内容の広告


などが禁止されるようになりました。

この中に・・・

・患者その他の者の主観または伝聞に基づく、治療等の内容または効果に関する体験談の広告

という項目がありますが、これは平たく言えば患者さんの声の掲載禁止という意味です。

サイト上に患者さんの声を載せている病院、クリニック、歯科医院等の医療機関のWebサイトからは患者さんの声を早急に削除しなくてはなりません。

しかしここで疑問に思うのは第三者のサイト、つまり病院の口コミが投稿できるポータルサイト、ランキングサイト、口コミサイトに投稿されている口コミがどうなるのかという点です。

国内でも有名な複数のそうしたジャンルのサイトを見ても今でもたくさんの口コミが投稿されたままです。

何らかの形でそうしたサイトにも指導が入る、またはすでに入っている可能性があります。これらのサイトにも今回の影響は非常に大きく及ぶのではないかと思われます。

そこでもう一つ疑問が生じます。それは「Googleのレビューはどうなるのか?」という疑問です。GoogleレビューというのはGoogleの検索結果ページや地図検索のページに表示される口コミ情報のことです。それはユーザーに5段界の星印で評価されるだけでなく、自由にコメントを記入出来る口コミ投稿機能のことです。



Googleで「Googleレビュー」という言葉で検索すると関連キーワードとして:

google レビュー ひどい
google レビュー 反映
google レビュー 匿名
google 口コミ 見方
google 口コミ 星
グーグル 口コミ やり方
google 口コミ 星だけ
グーグル 自分の口コミ 削除
google 口コミ 信憑性
google 口コミ 反映されない


というようにGoogleレビューに関しての情報を知りたがっているユーザーがいることがわかります。

さらに、Googleトレンドという過去5年間の検索数の推移がわかるサービスを利用すると・・・



というように検索数が伸びてきており、関心が高まっていることがわかります。

ネットユーザーがGoogleレビューに書かれた口コミをどのように認識しているかの調査結果はどこからも発表されていません。しかし、「google 口コミ 信憑性」というキーワードで検索すると有名グルメポータルの口コミサイトに比べると信憑性が高いのではないかという意見があります。

実際にネガティブなレビューを書かれたときにGoogleに削除依頼をしても多くの場合は却下され削除されませんのでGoogleは中立的な立場を取ろうとしていることがわかります。普段Googleを使って信頼しているユーザーが多いはずなので、その検索結果に表示される口コミも信じやすいのはある意味当然のことしょう。

このキャプチャは2つの美容外科に投稿されたレビューの様子です。





1つ目の美容外科のレビューは非常に好意的なことばかりで、2つ目のものは反対にネガティブなレビューばかりです。

Googleは最近このレビューの投稿数を増やすために様々な施策をするようになりました。

テレビCMでGoogleマップを宣伝したり、ローカルガイドというユーザーを募り、質が高い投稿をすればするほどポイントを進呈しています。他にも、レビューが表示されるGoogleマイビジネスの部分に表示された情報を利用すると数時間後から数日以内にレビューを書き込むことを促すメッセージを利用者に送るということまでするようになりました。

病院、クリニック、歯科医院等の医療機関のWebサイトを運営している方は、自院のサイトに患者さんの声を載せることが出来なくなった今、ネットユーザーは口コミサイトやGoogleレビューを無視することは出来なくなるはずです。

特にユーザーからの信頼度が高いGoogleレビューとは好むと好まざるとにかかわらず付き合わなくてはなりません。

このままでいけば数年後にはレビューが全く書かれていない、少ししか書かれていないというところと、たくさんのレビューが書かれている、少しはネガティブなレビューがあったとしてもそれを打ち消すくらい好意的なレビューがたくさん書かれているところの格差は広がる可能性があります。

そしてそのときには取り返しのつかない不利な状況に陥ることがありえます。

海外にはOnline Reputation Managementという言葉があります。意味は「ORM、オンライン評価管理)は、企業(組織)・個人・サービス・ブランド等の評判やイメージを構築・維持・管理をオンラインで行うための取り組みの事」(Weblioより)です。

眼の前に起きているこの潮流を無視するのではなく、まずそれが確実にあるのだという事実を認識して、自社としてどのような方針で取り組むべきかを考える時がきました。

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一般社団法人 全日本SEO協会 代表理事

鈴木将司
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